平成１０年 ９月 定例会（第３回）平成１０年９月１６日（水）議事日程第２号平成１０年９月１６日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 齋藤政人君 （２） 小原昭男君 （３） 阿部一男君 （４） 箱崎英喜君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 齋藤政人君 （２） 小原昭男君 （３） 阿部一男君 （４） 箱崎英喜君出席議員（３２名） １番 古川昭蔵君 ２番 佐藤かづ代君 ３番 菅原孝二君 ４番 畠山幸治君 ５番 齋藤政人君 ６番 和田幹男君 ７番 小原昭男君 ８番 鎌田芳雄君 ９番 名須川 晋君 １０番 笹木賢治君 １１番 高橋 毅君 １２番 菅原愛助君 １３番 木村幸弘君 １４番 阿部一男君 １５番 鎌田正旦君 １６番 平賀大典君 １７番 狩野隆一君 １８番 箱崎英喜君 １９番 柳田誠久君 ２０番 大石満雄君 ２１番 久保田春男君 ２２番 永井千一君 ２３番 八重樫正嗣君 ２４番 多田昌助君 ２５番 鈴木悦雄君 ２６番 高橋安之君 ２７番 平賀 等君 ２８番 高橋 浩君 ２９番 高橋綱記君 ３０番 照井 早君 ３１番 佐藤嘉一君 ３２番 藤原一二三君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 渡辺 勉君 助役 大沼 勝君 収入役 佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君 教育長 谷地信子君 監査委員 太田代誠二君 選挙管理委 菊池 武君 総務部長 山口紀士君 員会委員長 市民生活 企画部長 藤戸忠美君 佐藤 定君 部長 保健福祉 柳原賢一君 産業部長 平賀 巌君 部長 建設部長 田村悦男君 教育次長 佐藤忠正君 水道事業 川村英夫君 総務課長 内館勝人君 所長 農業委員会 財政課長 佐々木 稔君 平賀 亮君
事務局長会議に出席した事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 高橋 勲 次長 根子俊一 議事係長 平賀政勝 調査係長 高橋信宏 書記 菊池郁哉 書記 伊藤幸子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋浩君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第２号をもって進めます。
○議長（高橋浩君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初の質問者、齋藤政人君。 （齋藤政人君登壇）
◆５番（齋藤政人君） おはようございます。新風クラブの齋藤政人でございます。 今定例会において最初の一般質問をさせていただくことを大変光栄に存ずるとともに、感謝を申し上げます。また、本市発展のため、渡辺市長初め当局の御尽力に対し、敬意と感謝を申し上げるものでございます。 それでは通告に従い、順次質問いたしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 第１に、市政についてであります。 任期後半を迎えた市長の市政運営に対する所信についてお伺いいたします。 市長は就任以来、市民とともに歩む市政の実現を図り、公正、公平でわかりやすい市政の推進を基本姿勢とし、市民の方々のさまざまな意見、提言を市政に生かし、活力ある地域社会の構築に向けて全力を傾注していることは、市民もその手腕を高く評価していることと存じます。現下の厳しい経済情勢の中であり、今なお景気の下降が続いているところであります。地方財政も引き続き大幅な財源不足の状況にあり、行財政運営は厳しさを一層増してきております。渡辺市長は３年目を迎えましたが、今後の市政運営に対し、全般的な考え方についてお伺いいたします。 次に、経済不況に対する市の施策について、特に、この経済不況の中で、市としてどのような対策を打ち出そうとしているのか、具体的な対策があればお示しを願います。 次に、商工業、農業への対策についてであります。 中小企業等の商工業部門の対策が急務と思われます。本市の誘致企業においても、人員整理し、合理化を図った企業も以前にあったところであります。市内各企業に対する新卒者の採用についても非常に低く、地元に就職を希望していても入れない状況であると伺っております。市では市内企業における新卒者の採用を含めた雇用状況について、どのように考えておられるかお尋ねいたします。また、
商工会議所等との連携が必要であり、今後どのような施策の展開を図っていくのかお示し願います。 また、農業についてでありますが、現在どのような施策を継続していくのか、あわせてお尋ねをいたします。 第２に、市の発展計画の主要事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 経済不況における国・県等の公共事業の抑制や見直しがされておる状況であります。花巻市発展計画に計上されている主要事業の平成８年度及び平成９年度確定分と平成10年度予算ベースでの進捗状況についてお示し願います。 また、今後ますます財政状況が厳しくなるものと思われるが、計上されている主要な事業を推し進めるのか、あるいは見直しを図るのか、
基本計画体系での部門別の今後の見通しについてお答え願います。 第３に、生ごみのリサイクルについてであります。 今、地球規模で膨大に排出される産業廃棄物の問題が深刻化しており、リサイクルが大きな課題となっています。生ごみを捨てていたものをリサイクルすることは、焼却施設への
負担の軽減はもちろんのこと、環境保護の観点からも全国的な動きとなっていることは御案内のとおりであります。市として、今後生ごみのリサイクルについて、どのように検討していくのかお示し願います。 県内の業者でも積極的なリサイクルに取り組み、既に県内の各自治体等の有機汚泥（下水道、
食品工場汚泥）の肥料化事業を行っていることは御承知のことと思います。本市における生ごみを焼却した場合のコストとリサイクルした場合のコストの比較をしながら検討してみてはどうか。このことは焼却施設の延命にもつながるし、広域的な取り組みも期待できると思います。 また、現在、本市の学校給食から出る生ごみは
廃棄物処理業者に委託しているので、あわせてコスト面も含めてリサイクルの検討を早急にしてみる考えについて、お伺いをいたします。 第４に、農業問題についてでありますが、８月下旬からの大雨による被害額を含めた被害状況とその具体的な対策について、また
後川内水排除におけるポンプの稼働状況についてお伺いをいたします。 次に、第５に、平成１１年に開催される
インターハイについて、現在の
受け入れ体制及び案内図等は万全か、その計画についてお伺いいたします。 来年の
インターハイには万全を期して臨まれると思います。とりわけ、ことしの取り組みなどを参考にしていると思いますが、高校生や市民のボランティアの体制や宿泊施設の受け入れ、近隣市町村との連携もあわせた体制など、どのようになっているか。また生徒はもちろんのこと、大勢の父兄の方々がお見えになることから、観光ＰＲなどがされているのか、交通量の増加に伴う道路整備、特に
高速道路花巻南インターから北上して総合体育館に入る道路、南新田西線から
一本杉南新田線に入る道路についての拡幅が必要と思われます。また、この間の道路標識などについては万全であるか、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、空港周辺開発についての流通団地の造成計画及び入居時期、さらに入居予定に対する動向についてお示し願います。 以上をもちまして、私の登壇での質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君）
齋藤政人議員の質問にお答えします。 まず、私の任期後半の市政運営についての御質問にお答えします。 私は市長就任以来、花巻市新発展計画を基本として、厳しい財政状況の中で健全な財政運営に留意しながら、創意と工夫を凝らし、真に豊かさが実感できる快適で潤いのある、そして安全で安心して住めるまちづくりに努めてまいったところであります。特に、上下水道の整備や
農業集落排水事業の促進などの生活環境の整備、農業、商業、工業、観光など各産業の振興、
地域福祉センターの整備を初めとする福祉の充実、さらには
高速交通体系の整備など、各分野にわたる施策を積極的に推進してまいったところであります。幸いにも、当市の最重要課題であります
花巻空港拡張整備事業、
花巻流通業務団地整備事業及び
東北横断自動車道の東和・花巻間の建設事業について、それぞれ着手されたことは、
高速交通体系を生かした本県の中核都市としての位置づけがますます強まり、さらなる発展が約束されたものと確信いたしているところであります。 任期後半に向かっての市政運営につきましても、引き続きこれまでの施策をより一層強力に推進してまいりますとともに、
介護保険制度の施行や環境問題などの新たな行政課題への対応、さらには本格的な少子・高齢化社会への対応や安全で快適な住環境の整備、活力ある地域経済の振興、そして優位な人材育成のための教育環境の充実などにつきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。また、これらの施策の推進に当たりましては、地方分権の大きな流れの中で、広域行政の推進や効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいらなければならないものと考えております。 私は、市民が幸せを実感できる活力ある地域社会を構築することが私の務めであると考えておりますので、そのためには市民の声を反映した、また市民の積極的な市政への参画によるまちづくり、常に創意と工夫を凝らした明るい、住みよい
まちまちづくりに努めてまいりますので、議員の皆様の御指導、御支援を賜りたいと存じます。 次に、経済不況に対する市の施策についての御質問にお答えします。 現下の厳しい経済情勢の中、国、地方においては特別減税、公共事業の拡大を柱とした総額１６兆円を超える
総合経済対策を推し進めております。当市といたしましても、これに呼応し、総額４億２，７００万円余の個人住民税の減税のほか、６月補正予算において
総合経済対策を含む公共事業として、７億６００万円余の措置したところであります。さらに今議会におきまして、５億５，２００万円余の補正予算の審議をお願いすることといたしているところであります。この結果、投資的経費は、前年度対比１１％増の見通しであり、これら工事の早期発注に鋭意努力してまいりたいと存じます。 一方、県がさきに発表した最近の景況によりますと、全業種にわたり業績が悪化している状況にあり、これを裏づけるように、７月２１日に開始した「いわて
緊急経済対策資金」の貸付動向を見ますと、融資実績は８月１８日現在で、
県信用保証協会の
保証承諾ベースで５８７件、８４億３，０００万円に達しております。その内訳は、建設業が３５．４％、小売業２１．９％、製造業１８．８％となり、資金繰りに悩む企業の姿が浮き彫りになっているところであります。 こうした状況の中で、市といたしましても
中小企業金融対策が最重要と考えており、
中小企業振興融資制度による企業の資金需要に対応するため、
融資対象中小企業者の拡大と保証人の緩和を図ったところであります。さらに、さきに閣議決定した「中小企業等貸し渋り対策大綱」に基づく金融諸施策の早期実施を期待しているところであります。 次に、経済不況の中で、商工会議所との連携も含めてどのような施策を展開していくかという質問にお答えします。
商工会議所内に設置されております
中小企業相談所の最近の相談内容で最も多い相談は、金融に関するものと伺っております。したがいまして、中小企業の金融施策は当市においても重要な対策であると認識いたしているところであります。 また、さきに講じられました
総合経済対策では、中小企業等を支援していくことは、構造改革を強力に進めていく上でも重要であるとし、中小企業に対する必要な資金供与が妨げられることがないように、融資の拡充により資金供与の円滑化を図るとして、
中小企業金融の対象を拡大するため、中小企業の定義を見直し、資本金の上限額を引き上げるとともに、
政府系金融機関に新たな貸付制度を創設するほか、マル経資金の貸付規模の追加や
貸付返済機関延長などの所要の対策が講じられたところであります。 しかしながら、中小企業等を取り巻く
資金調達環境は一層厳しいものとなっており、このため、８月２８日に閣議決定しました「中小企業等貸し渋り対策大綱」の中で、
中小企業信用保険法を一部改正し、保険限度額を引き上げることが決定され、今国会に提出される予定となっております。これに伴いまして、
信用保証協会の保証限度額も同時に引き上げられ、中小企業が金融機関からの融資が受けやすくなるものと期待しているところであります。市といたしましては、このような
政府系金融機関の融資制度の拡充や
信用補完制度の拡充を広く周知するとともに、今後とも商工会議所と連携を深め、金融対策に窮状している中小企業者に対し、適切に指導してまいりたいと存じます。 また、経済不況下における当市の農業施策の方向性についての御質問でありますが、国における新農業基本法の制定や、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の
ＷＴＯ世界貿易機関の次期交渉は２０００年に控えているなど、農政を取り巻く情勢は依然不透明な現状にあると受けとめているところであります。こうした中で、農業施策の大きな流れといたしましては、新農業基本法の制定を見きわめた上で、その施策の具体化を講じることが重要であると存じております。 当面の当市の基本的方向といたしましては、農畜産物の価格低迷と生産調整の拡大に伴う農家の収入源の確保施策の推進であり、転作田活用による高収益作物の導入振興や水稲とあわせた複合経営の促進、農地利用集積を含めての担い手育成など、農家経営の安定を期する上での諸対策に全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、花巻市新発展計画における主要事業の進捗状況と今後の見通しについての御質問にお答えします。 平成８年度からスタートいたしました花巻市新発展計画の主要事業は１３６事業であり、そのうち平成８年度末までの進捗状況は、９６事業に着手し、着手率といたしましては７０．６％であり、また平成９年度末におきましては１０７事業に着手し、着手率は７８．７％となっております。さらに、平成１０年度の予算ベースといたしましては、１１２事業に着手しており、着手率８２．４％と予定しております。今後の見通しにつきましては、国の厳しい財政事情の中で、地方財政を取り巻く状況も例年になく厳しいことから、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事務事業の見直しなど行政改革を積極的に推進し、限られた財源の効率的な運用に努め、花巻市新発展計画に掲げる各種事業の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 一方、近年、
社会経済情勢も大きく変化してきており、これらに対応して、国においては新しい
国土づくり計画として２１世紀の
国土グランドデザインを策定し、また県におきましても、
県総合発展計画の改定作業を進めているところでありますので、これらの社会情勢の変化や国・県の動向と整合性を保ちながら、施策の展開はもとより、計画の調整も図らねばならない部門もあるものと存じております。 その他のお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） まず、学校から出る生ごみのリサイクルについてのお尋ねにお答えします。 学校現場の生ごみのほとんどは、学校給食から生じる残滓であり、その量は年間約１３０トンとなっておりますが、業者委託により
清掃センターに搬入し、焼却処理しております。生ごみの処理方法につきましては、焼却費用の節減や環境保護、資源の有効利用の観点から、現在
リサイクル処理することについて、先進事例の調査や資料収集等を行っておりますが、処理方法等について、なお検討を要することから、今後、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成１１年８月に開催される
インターハイの
受け入れ体制等についてお答えいたします。 まず、高校生の活動につきましては、
インターハイの開催、基本方針の一つであります一人一役運動として、花巻市内の花巻東、花巻南、花巻北の３高校を中心に、各高校に選手を迎えるための歓迎看板の作成や草花の育成に取り組むとともに、大会用のプログラムの表紙等に採用するポスターを高校生から募集し、先ごろ最優秀作品を決定したところであります。 また、過日行われました
東北総合体育大会バレーボール競技では、本番に向けて高校生が競技補助員を務めております。
市民ボランティアにつきましては、花巻市花と緑の会による沿道の花壇整備や花巻市
家庭婦人バレーボール連盟による大会時に向けた
湯茶サービス等の体制を整えております。 宿泊の受け入れにつきましては、岩手県旅館・
ホテル環境衛生同業組合花巻支部と綿密な打ち合わせを行いながら進めておりますが、今後は近隣市町村とも連携を取りながら、９月末までに全体的な仮配宿の取りまとめを終えることとしております。 観光ＰＲにつきましては、観光課、観光協会等と協議をしながら進めておりますが、
インターハイ独自の観光ＰＲ、パンフレットを作成することとしております。 総合体育館を中心とする各会場への
アクセス道路及び案内、誘導看板につきましては、現在整備を進めているところでありますが、今後さらに点検を行い、整備に努めてまいります。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 市内における新卒者の採用を含めた雇用状況について、どう考えているのかという御質問にお答えをいたします。 現下の非常に厳しい経済情勢は、各方面にさまざまな影響を及ぼしているところでありますが、雇用面においては議員御指摘のとおり、地域経済はもとより、市民生活に直結する極めて重要な課題と認識しているところであります。特に、新卒者に対する求人状況につきましては、本年７月末時点で、昨年に比較して高校生で６８％、専修学校以上では５０％にそれぞれとどまっております。 申すまでもなく、将来を担う若者の地元定住は、地域社会の活性化と市政の発展を図る上で最も重要な施策であり、若者が安心して就労できる雇用関係の整備は、緊急の課題として強く認識しているところであります。市といたしましても、
花巻公共職業安定所との連携を図りながら市内事業所における採用枠の拡大を幅広く要請してまいりたいと考えておりますが、これにあわせて、新規雇用の創出に向けた優良企業の誘致と地場企業、既立地企業の活性化による雇用関係の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、８月下旬の大雨被害についての御質問にお答えいたします。 ８月２６日以来の降雨による農作物への被害状況でありますが、８月３１日の北上川増水により、
外台川原地区及び成田地区などにおいて水稲の冠水、浸水を確認したところであります。その概要は、水稲８．６ヘクタール、畑０．５ヘクタールの合計９．１ヘクタールとなっておりまして、その後の調査の結果では、極端な減収が見込まれる状況は確認されておりません。市といたしましては、収穫時における
花巻地方農業共済組合の適切な補償調査を要請するなど、適切に対処してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） ただいま質問ございました後川の内水排除についてお答えいたします。 この後川の内水排除の施設は建設省で管理してございますが、内水排除の状況について御説明申し上げます。 ８月２９日土曜日でございますが、１２時１５分から２０時１５分、夜の８時でございますが、その間に６台のポンプをもって、１秒間に６トンずつ排除してございます。また８月３０日でございますが、５時２０分より２２時まで、毎秒６トンを６台のポンプで排除してございます。また８月３１日でございますが、これは５時２０分より１７時０５分まで、４台のポンプをもって毎秒４トン、排除をしてございます。そういうわけで、大きな被害もなく、大変安心してございます。 なお、今第５号の台風が近づいておりますので、万全を期してまいりたいと、そう考えてございます。 次に、御質問ございました
インターハイの関係の道路の整備に関係してお答えいたします。
一本杉南新田線の道路の拡幅についての御質問でございますが、御指摘の路線は東北縦貫道の跨道橋を通っておりまして、あの跨道橋の構造は、幅が５メートル、高さ３．８メートルとなってございます。そんなわけでございまして、あれにつきましては前後の道路もその状況でございますし、それにあわせて、今縦貫道より東側を整備してございますし、縦貫道の西側については舗装等の補修をして整備を進めてまいるという予定になってございます。 以上でございます。
○議長（高橋浩君）
佐藤市民生活部長。 （
市民生活部長登壇）
◎
市民生活部長（佐藤定君） 生
ごみリサイクルについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
一般廃棄物処理を取り巻く環境は、ごみを焼却し、埋め立てるシステムからリサイクルを推進して、循環型社会へと大きな転換期を迎えております。 現在、各家庭及び事業所から排出される生ごみは、ごみ全体の４分の１を占め、一般廃棄物として
清掃センターの
焼却処理施設で処理されております。また、家庭でできる生
ごみリサイクルの推進事業といたしまして、市では昭和６１年から
コンポスト化に助成を行っており、平成１０年８月現在９，４８２戸に達し、全世帯の４割に普及し、資源化されております。今日の生ごみ処理は、焼却処理が一般的ですが、生ごみの
リサイクル処理として、ごみの固形燃料化を進めるため、高速堆肥化してリサイクルしているのが通例で、生ごみを焼却処理とあわせて、生ごみの堆肥化を実施している例もあります。 焼却処理とあわせて生ごみ堆肥化を行いますと、生
ごみ堆肥化施設からつくられる堆肥を製品化するために、徹底した分別排出が必要となりますし、
焼却処理施設の生ごみが減少し、ごみ質の高カロリー化に伴う処理施設の急激劣化が発生します。一方、ごみの固形燃料化は新たな施設の建設が必要となります。また回収方法や堆肥の活用方策など、コスト面も含めて解決しなければならない課題もあります。したがいまして、現段階では生ごみの
リサイクル化による施設の整備は難しいわけでありますが、将来、現施設の更新時には県の指導を受けながら、生
ごみリサイクルに向けた整備についても考えてまいらなければならないと存じております。また、家庭での生
ごみリサイクル化に向けた支援も図ってまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君）
藤戸企画部長。 （
企画部長登壇）
◎企画部長（藤戸忠美君） 流通団地の造成計画、入居時期、入居予定に対する動向等についての御質問にお答えをいたします。 まず、造成計画につきましては、平成１１年度後半に工事着工いたしまして、平成１３年度後半に一部分譲を開始できるよう
地域振興整備公団にお願いしているところでございます。 また、入居予定に対する動向についてでありますが、近年の急速に冷え込んだ経済情勢等もありまして、県内での発生貨物量が横ばいから減少するといった傾向が見られておりますが、今後の景気回復に期待するとともに、
花巻流通業務団地におきましては、恵まれた
高速交通体系を十分に生かした整備を行い、立地環境の優位性をＰＲしながら企業誘致に努めてまいたいと考えているところであります。 また、入居を予定されている業者の方々とも十分協議を続けるとともに、新たな事業の開拓に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 齋藤政人君。
◆５番（齋藤政人君） それでは、再質問を何点かさせていただきます。 まず最初に、商工業の関係でございますが、先ほど市長の方から保証限度額の引き上げ、これらについての閣議決定されたことが、今お話あったわけでございますが、実質的これらに対応した保証協会の限度額の引き上げ内容、これらについて調査済みであるかどうか。当然ながら、現在経済浮揚対策資金、これらも今現実に実施いたしておるわけでございますし、その限度額が１事業所２，０００万ということになっておるわけでございます。なおかつ保証協会においては、それぞれの内容審査の上での実行になるわけですし、それから保証人というものも必要になっておるわけでございます。今の限度額引き上げの内容についても、詳しくわかればお示しを願いたいと思います。それによって、地域の中小企業のそれぞれの円滑な事業がなされるのではないかなと思う次第でございます。 なお、御承知のとおり、この花巻地方においても８月において５，０００万、あるいは６，５００万という、倒産した企業が２社あるわけでございますし、それらもやはり、今後まだ経済の低迷の中で、それらが発生する可能性は十二分にあるわけでございますから、そういう限度額等の今回決定になった部分、おわかりになれば、さらに教えていただきたいと思います。 それから、なお商工会議所に対するそれぞれの施策でございますが、やはり花巻の商工会議所は、これは会議所自体がそれぞれ努力をして会員を多くし、やっていかなければならないわけですが、こういう低迷の中でございますので、非常に会議所としても会員を募る、あるいは事業の運営がそれぞれの保険制度の手数料等での事業を行っておるというのが実態かと思われます。そこで年々、年々といいますか、従来よりは若干の市の助成金もふえたわけでございますが、現在はそれぞれ１，３００万という制約された、会議所に対する助成金になっておるわけでございます。やはりこれではなかなか中小企業の、ましてや零細企業その他のものについての、それぞれの運営に対する助成金としては非常に少ないのではないかな。 それからもう一つは、やはり会議所も県内全体の会議所の中でも加入率が低い、それは会議所自体の一つの、それぞれの指導方針等もいろいろ問題があるわけでございますが、それだけじゃなくて、事業を拡大していくのに、やはり商工業団体に対しても、いま一つ見直しを図る必要があるのではないかなと、こう思う次第でございます。 なお、これについては、若干のそれぞれの部門で会議所に対する指定寄附採納等もあるわけでございますが、以前はそういった面において非常に指定寄附採納というものも多い時代もあったと思ってございます。最近においては、そういう部門についても、なかなか難しいといいますか、トンネルになっているのではないかとか、そういう問題からいろいろな制約がされておるというような部分もあるのではないかなと思っている次第でございます。それらをあわせてどのように考えておるか、お尋ねを申し上げたいと思います。 それから、次に、先般の大雨に対する内水排除の稼働についてはお聞きいたしました。まさしくあの周辺が、以前のたかぶんスーパー前等の水害が全くなくなったわけでございまして、毎秒６トンという相当量の水が排水できるということで、何ら問題がなかったわけですが、若干、里川口のところにポンプを設置した経緯があるのではないかなと思いますが、その辺はどうなっておられるのか、ちょっとお尋ねをいたします。 それから、次に、生ごみの関係でございますが、教育長の方から先進地の事例とか、調査を行ってというお話がございましたが、これは既に先進地等も見ておられるのではないか、あるいは調査しているのでないか、その辺のことをもう少し詳しくお聞きしたいのですが、既に御承知のとおり、先般のＮＨＫでも大々的に放送されました長井市の家庭ごみ、あるいは学校給食等のリサイクルが、あそこは花巻市の半分以下の人口で、ああいう事業を行っておるわけでございます。それらが非常に今、もちろん最後の肥料化されたものの販売というようなこともあるわけでございますが、それらに伴っては、今御承知のとおり、この近くに幸いにも岩手コンポストという会社が日立化成のプラントを導入して、今やっておるわけでございます。 当然ながら、質問の中でも申し上げましたとおり、岩手県のいろいろな自治体、いろいろな浄化槽の汚泥、そういったもの、あるいは市が委託している市内の下水の汚泥等もそちらの方に行って処理されておるわけでございます。ですから、ここでそういったものができる仕組みになっておるわけでございますから、そういったものについては、市の教育委員会の方にも、多分その生ごみの処理計画というものが出されているのではないかなと思っておりますが、その辺についてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、
インターハイの関係については非常に、今年度の
インターハイのところにも相当数の生徒とか父兄が行って、それぞれ見て、来年に向けて万全を期していると思います。ただ１点、道路の関係についてでございますが、やはり
一本杉南新田線ですか、あの中央線は体育館まで立派にできておるわけです。中央線以降の高速道路をくぐる、先ほど建設部長の答弁では、高さ３メートルと言いましたでしょうか。３．８メートルだと思うのですが、道路としては３．８メートルですと、大型バスにしてもトラックにしても、現状、交通法規上通れるわけでございます。したがいまして、今規制がない道路でございますから、当然ながら南インターからの、それぞれの大型バスやら中型バスやらがあそこに入ってきて、右折して体育館に入ると、こういう仕組みになろうかと思います。 そうしますと、その
一本杉南新田線の、舗装はしておりますが、５メートル幅で１７０メートルの区間、これについては拡幅しなければ、あそこに大きい車両が入った場合、乗用車がようやっとすれ違えるかというような状況なわけでございまして、あそこに車が入ってきたならばどうなるか、これらについての対策をどのように考えておられるか。 そしてまた、今現在体育館の方から、南インターなり、あそこの大きい道路に出る標識がないわけでございますし、またＪＡ花巻から山居、鍋倉に行く道路は、逆にあの道路が主要じゃなくて、インターから松園町に向かう道路の方が、本来であれば大きい道路になっておるわけでございます。しかし、「止まれ」の標識は交通量の多い方に出ているという状況でございます。それと、今私が申し上げました１７０メートル行ったところの接点の交差点、これも標識がなくて、現在結構あそこで事故が、体育館から出た車両の事故があるということが、地域の方々で話されてございます。そこら辺についても、あわせて一緒に解決する必要があるのではないかなと思いますので、それについてお答えをいただければ幸いでございます。 まず、以上お願い申し上げます。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 私の方からは商工業振興についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、商工会議所は商業振興、あるいは商店街の振興で大きな役割を果たしておりますし、今後こういう現状におきましては、今後ますます活躍することを私どもは期待しているところでございます。また、御指摘のとおり、やはり商工会議所は魅力的な事業展開をし、加入率を上げていくことが商工業の振興と商工業者の連帯感意識の向上につながるものと思っているところでございます。 これにつきましては、いろいろな助成制度がございまして、大きなものは、ちょっと事業名忘れましたが、国が２分の１、県が２分の１で、記帳指導からいろいろな事業が取り組まれておりまして、時代の変化に対応した項目を入れながら助成されているのが現状でございます。このすき間を縫いまして、財政事情が厳しい中にもありまして、市といたしましても、これまで助成をしてきたところでございます。 今後の対応といたしましては、いろいろな国・県の制度の内容をにらみながら、事業の拡大に対して、丸抱えじゃなくて、奨励的な意味での振興施策の展開に当たりましては、積極的に前向きに考えていきたいと思っておりますし、また商工会議所といたしましても、商店街の組合とか、あるいは協議会等の指導に当たりまして、商店街の振興、あるいは商業上の振興に働きかけを、そして指導されるよう、私どもも期待しているところであります。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 中小企業等への貸し出しに対しての御質問でございますが、既に
総合経済対策の中で、いわゆる小企業等経営改善資金、マル経と言っていますが、そうしたもの、そうした政府系の貸付についての緩和策が既に施されているところでありますが、その中で、特に中小企業振興資金につきましては、会社の規模についてですが、いわゆる資本金でありますが、卸売業にありましては３，０００万円以下というものを７，０００万円以下、小売、あるいはサービス業について、資本金が１，０００万円以下を中小企業と言っているわけですが、それを５，０００万円。それぞれ対象企業の枠を拡大されたところであります。これが経済対策の中で示された中小企業対策であります。 現在、さらにその中小企業に対する貸し渋り対策としての大綱が、先般閣議決定されまして、今国会にそれらの改正法案が提出されておりますけれども、その中身によりますと、無担保保険でもって現行３，５００万円が５，０００万円、特別小口保険の現行７５０万円が１，０００万というような形で上程されているようでございますが、これらの法の成立を受けまして、市としてそれぞれの引き上げ額を決定していくということになるということでございます。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 里川口の内水排除のポンプの設置の件についてお答えいたしたします。 里川口のポンプ排水場、ポンプを設置したわけでございますが、あの水路は市役所の下から行きまして、体育館の下を通りまして、新興のところ、そして三田商会ということで、正式には仲町排水路となってございますけれども、あそこは樋門ございます。あれは開閉式でございますので、北上川の本川の水位が上昇しますと、どうしても排水ができないということで、今回ポンプを設置したわけでございますけれども、たまたま使用するまでの水位に達しなかったということで、大変私らとしては、設置して皆さんに安心していただいたのですけれども、そういうことで今回は使用しなかったという状況でございます。 あと、高田地区に市のやっております内水排除ございますけれども、これは実際に稼働してございます。２９日は１２時０５分から２３時１５分まで、毎分５０トンずつ排水してございます。３０日につきましては０時３０分から２１時まで、やはり毎分５０トンずつ、３１日については０時２５分から２１時２５分まで、これもやはりそのとおり、あそこはポンプ２台設置してございますけれども、１台で済みました。そういう状況で、今回たまたま北上川の水位が低かったから、里川口に設置しました仲町の排水についてはポンプを必要としなかったいうことでございます。 第２点目の
一本杉南新田線の関係でございますが、先ほどお答えしましたとおり、東北縦貫道下の道路の幅が幅員５メートル、高さ３．８メートルということで、前後の道路もそれに合わせて整備しているわけでございますけれども、実際に議員御指摘のとおり、大型車両は交差できないという道路の状況になってございます。なものですから、御指摘の区間１７０メートルとおっしゃいましたその区間について、今回退避所等を含めた中で検討してまいりたい、そう考えてございますので、御了承願います。 以上でございます。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 学校の生ごみ処理にかかる先進地視察、あるいは情報収集についてお答えいたします。 まだ先進地は視察してございません。資料収集の段階でございますが、現在持ち合わせている資料を御紹介いたしますと、２つばかりございますが、１つは大東町の学校給食センターで取り入れている業務用培養式生ごみ処理機というのでございますが、これは堆肥にして処分するということでございますが、ここのセンターに機械の購入、あるいは附帯設備等で約１，２００万かかっているということを伺っておりますが、問題点は、ただいま申し上げたようにコストが高いということと、肥料としてリサイクルしたものの
受け入れ体制というか、非常に処分先に困っているという問題点があるということでございます。 それから、山形県の酒田市の例でございます。ごみサーという生ごみ処理を、簡単に申し上げれば水に変えて流し、消滅させるシステムだということで、１台、本体価格が１，０００食処理するとして、５８５万ぐらいだというようなことを伺っておりますが、いずれ電話、あるいは資料を取り寄せての収集でございますので、これからいろいろさらに視察等もしていきたいと思っております。 それから、岩手コンポストの方から堆肥化することについてのお話の説明は、一、二回伺っているところでございますけれども、やはり生ごみを運搬する経費に加え、できた堆肥とする、その肥料の処分といいましょうか、受け入れ先を教育委員会の方で考えてほしいというようなこともございまして、これもまた大変なことだなと。盛岡市は地区の環境施設組合でやっている生ごみのリサイクルについては、やはり堆肥の処分先が見つからないということで、大変操業に困難を感じているということも伺っておりますので、今後、いろいろ調査検討してまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君） 齋藤政人君。
◆５番（齋藤政人君） それでは、保証限度額等については、それぞれ今お聞きしましたので、それなりに徹底されて事業維持が永年に続くような指導方法を、会議所とも連携を取りながら進めていただければ、なお結構かなと思いますので、御要望申し上げておきます。 それから、先ほどの
一本杉南新田線ですが、いずれ完全に交通規制を、今もちろんしていないわけですから、いずれ大型も通りますし、大型バスもトラックも通れる状況でございます。ただ、そういう
インターハイのとき、あるいはあそこでいろいろな、それぞれのスポーツなり何なり、集会がなされると、必ずあそこで大きいトラックと小さい車のすれ違いができなくて、動けなくなっておるというのが現状でございます。今おっしゃるような退避所を早急に整備して、やはり１７０メートルの問題ですから、高速道路の隧道そのものについては、それ以上の拡幅は望めないことだと思います。ぜひそういうことで、退避所をつくっていただいて、スムーズに流れるような方針と、それから、申し上げました標識について、ひとつ協議をしていただきたいと、こう思います。 それから、生ごみについてでございますが、今教育長の方からお聞きしたとおり、それぞれあるかと思いますが、私ども若干聞いているお話ですと、コンポストさんで輸送費の問題といいますか、収集費用という問題よりも、学校給食の生ごみをまず手がけて、実態として生ごみそのものを出していただいたならば、一たんそれを実験的にやってみたいということを申し入れているのではないかなと。今、学校給食のそれぞれの処分についての費用を出してくださいと、市に、教育委員会に申し上げているのではなくて、一たん実験的にやってほしいというような申し入れがなかったかどうか、その辺を確認いたしたいと思います。 例えば、去年のごみ祭りですか、９月２１日に行われたあのときの数値を申し上げますと、トン当たりベースで２万４，１９７円、平成７年度の表でございますし、８年度でいきますと２万５，３０８円と、それに市の方が出している収集費用を算出しますと、大方３万七、八千円から４万５，０００円ぐらいが平成７年度にトン当たりの処理料がかかっておるわけです。さらに８年度になると、それが４万から６万七、八千円の処理料がトン当たりかかっている、これが現在の市の収集の関係なわけでございます。 それに伴って、いわゆるコンポストの方では、まずそれをベースにしてではなくて、まず生ごみを出して、きちっとそのものにして、再販の問題はやはりいろいろあるわけでございますし、リサイクルですから再販していかなければならないわけです。それらについては、もちろん大きな課題でございますから、再販をされることによって、その経費が賄えるという問題もあると思います。まずそれが、学校給食そのものがそこへ試験的に出して、現在相手方はどのような説明をされているかどうかわかりませんが、ちょっと聞いている範囲内ですと、いずれ自分たちが収集して、一たん実験的にやってみたいというふうな申し入れをしておられるのでないかなと、こう思ってございます。その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） ただいまの生ごみの問題についてお答えいたしますが、岩手コンポストさんとは直接お話ししておりませんんので、私が先ほど申し上げたような内容で報告を受けております。今、議員がお話しされましたように、岩手コンポストさんが収集して実験的にやってみたいというのであれば、これはやっていただければ大変ありがたいと思ってございます。
○議長（高橋浩君） 齋藤政人君。
◆５番（齋藤政人君） それでは、時間もそろそろなくなりましたので、ぜひこの生ごみのリサイクルについては、やはり環境保護とか、あるいは一般家庭のこと等もございますが、今試験的なことについて、ひとつやっていただけるように配慮していただければと思います。御要望申し上げておきます。長井市においてもレインボープランということでやっているわけですから、３万２，０００の市民のところでさえも、それがきちんとリサイクルされてやっておるわけですので、広域的にやれば、本市であればもっとできるのでないかなと、こう思ってございます。 以上申し上げまして、質問を終わります。
○議長（高橋浩君） 齋藤政人君の質問が終わりました。これより齋藤政人君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 和田幹男君。
◆６番（和田幹男君） それでは、教育委員会にお尋ねをいたします。 １つは、
インターハイの関係で、会場は立派に整備されていますし、あれですが、全国から選手役員がどのぐらい参加をなされるのか。そしてまた、開会式に全国から全部来るわけではないと思いますけれども、それに対する駐車場等の整備が十二分に行われているのかどうかということが心配されますので、その辺のところ、ひとつお願いをしたいと思います。 それからもう１点は、建設部長にお伺いしますが、先ほどから言われておりました
一本杉南新田線の、それは当然、齊藤議員がおっしゃっているとおり、高速があのような状態ですから、あの拡幅というのは当然無理なわけでありまして、その先の１７０メートルの件なのですが、退避所という話もありましたが、あの道路は御存じのとおり、北側は２メートルぐらい格差のある道路と田んぼがあるわけですから、非常に道路が狭い上に、これから交通量が多くなると、非常に交通事故があると思うのですよ。そういう面では非常に危険が伴うと思いますから、退避所やるのと、拡幅する経費は相当違うと思いますけれども、ぜひ私は全線を拡幅されて、あそこの取りつけのカーブを緩くしてやられた方がいいと、そういうふうに思います。 というのは、やはりどうしても主要道路は、高速から下りますと西側を通ってくると思います。そうしますと、ずっと下がって若葉町天下田線、もしくは二枚橋から来る方は、藤沢町二枚橋線というのを利用して入ると思いますが、大方、南から来る方が多いと思うのですよ。そういう面では、その大会を見なければわかりませんが、来る前のことですから、ぜひそういう形で進めるように御検討していただきたいと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君）
インターハイの関連質問についてお答えいたします。 まず、選手、役員は男女バレーボールでございますので、若干ずれますけれども、トータルとしては選手、役員、監督、補助員も含めて約４，０００名が訪れると見ております。それから、駐車場につきましては、会場となります総合体育館、市民体育館、東高校、北高校、南高校、花巻中学校に駐車場を臨時的にお借りする場所等も設けまして、前年度あるいはことしの高総体の入り込みの状況を視察をして、台数等もいろいろ参考にしながら十分に確保してございます。例えば花巻市民体育館の場合は、花巻小学校の校庭、警察の跡地、それから花巻北校については、学校の駐車場のほかに、岩手県家畜商業協同組合とかというところに、いろいろ手配をし、万全を期しておるところでございますし、標識等の誘導、また誘導員を立てまして、万全を期してまいりたいと思っているところであります。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 和田議員さんの御指摘のとおり、１７０メートルばかりでごでいますけれども、そういう状況というのをもう一回現地を確認いたしまして、前向きの方向で検討してまいりたいと、そうお答えいたします。よろしく御了承のほどお願いします。
○議長（高橋浩君） 以上で齋藤政人君の質問を終わります。 次の質問者は、小原昭男君。 （小原昭男君登壇）
◆７番（小原昭男君） 政研クラブ２１の小原昭男でございます。 今９月定例議会において発言の機会を与えていただき、感謝申し上げます。 花巻市の行政運営に日夜心血を注いでおられます市長初め、行政当局の努力に対し、心から敬意を表する次第であります。また、先ごろは北
東北横断自動車道の着工や花巻空港拡張に伴う用地取得など、諸事業に鋭意取り組まれ、工事施行を待つばかりとお伺いし、一市民として喜ばしく思う次第であります。 それでは、通告しておりました諸問題について、順次質問をしてまいりますので、適切なる御答弁をお願い申し上げます。 産業振興についてでございます。先ほどの齊藤議員がいろいろ質問されてございまして、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いします。 昨今の経済情勢は、国内のみならず諸外国においても低迷し、物流も滞りがちで、国内の産業もその例に漏れないところでありますが、このまま失速させるわけにはいきません。産業の振興はまちの勢いの源と思うゆえんであります。 １点目でございます。工業について。花巻市における工業生産の総売上とそれに占める地場産業の売上割合はどの程度かお伺いいたします。 ２つ目です。起業化支援センターの業種別に見た利用傾向と支援センターを利用して立地した企業はどのようなものがあるかお伺いします。当市における昨今の企業誘致については、なかなかままならないものがあるようであり、たとえ三大高速交通網に恵まれていても、すべてを満たすところまではいかないようであります。そこで、地場産業の育成が重要視され、支援センターの役割が大きなウエートを占めることとなると思います。幸いにも花巻市では、東北に先駆けて支援センターが敷設され、市長の適切なる配慮により利用運営されていることについては、敬意をあらわすところであります。そこで、支援センターの利用状況と立地した企業の様子をお伺いいたします。 ３つ目でございます。支援センターの近くに一般の人たちが気軽に利用できる遊び工房を設置できないかであります。当支援センターは、起業化を考える高度な施設であり、常に先端技術の開発に役立つ施設でなけれぼならないと思いますが、近年は不況の中、リストラや定年による離職者も多いと思います。このような中には技術者も多いと思いますし、そうした方々に対する技術交流と汎用技術の伝達を兼ねた憩いの場として、またこの子供たちに物づくり対する知識と興味を掘り起こす場として利用できれば、人的交流が生まれ、支援センターを核とした新たな活性化につながるのではないかと思います。 ４つ目でございます。インランドデポの誘致とそれを促進する企業の誘致開発についてであります。空港の拡張に伴い、既存のターミナルビルが空き施設となりますが、航空産業の誘致と、それに関連した輸出向け企業の導入により、内陸税関の誘致促進ができないのかお聞きいたします。 商業についてでございます。 新世紀に向けた中心市街地の振興について。中心市街地の振興については、長く言い尽くされてきたところですが、現時点では寂れていくだけの状態であり、抜本的なてこ入れが必要と思います。６月議会において永井議員が質問した、中心市街地活性化法に基づく計画の進捗状況について、市長からの御答弁がありましたが、その後の連絡協議会設立と計画策定はどのようになっているのでしょうか。計画の策定と実施を一日も早くお願いしたいところであります。 アメリカ型の大型量販店がつくられておりますが、市街地にポケットパークを取り入れたヨーロッパ型のくつろぎと視覚を楽しませるショッピング街にすることも一案と思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目でございます。大型量販店の進出による地場生鮮品消費の落ち込みについてであります。近年、花巻市にも大型量販店が進出してきており、市民に生活用品を提供していただいていることはありがたいことですが、市内で生産される生鮮品の消費拡大にはつながりません。京浜市場での売れ行きが下がっている現在、地元消費も大きな収入源であるところから、消費拡大の良策がないものかお伺いいたします。 ３つ目、観光についてでございます。賢治生誕１００年祭以後の来館者の現状について。１００年祭以後の花巻市を訪れる観光客は、景気の低迷などにより、減少が大きいようですが、１０年度は誘客をふやすための事業を展開しておるようです。現状はどのようになっているでしょうか。 ２つ目、賢治・光太郎に継ぐ、第３の観光施設の設置についてでございます。花巻市には自然の恵みを受けた温泉郷がありますが、高速交通網の完備により、花巻市にとどまらず通過してしまう旅行客も多くなったのではないかと思います。そこで、さらなる誘客を図るため、第３の観光施設をつくる必要があると思いますが、観光都市花巻としてどのようにお考えでしょうか。 さきの会派の行政視察で、倉敷市を訪問する機会を得ましたが、倉敷駅周辺の再開発事業が施行されていました。その中で、活性化施設として倉敷チボリ公園がつくられており、美観地区と大原美術館が主だった観光施設に新しく公園施設が加えられ、通過型から滞在型への転換を図ることができたと思うとの説明でございました。チボリ公園のように大きな資金投入は難しいでしょうが、目先を変えた施設があれば誘客が図られるのではないかと思います。殊に、花と緑のまち花巻にふさわしい花パークは、ブームを反映するばかりではなく、花巻の第３の施設になり得るのでないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目、農業についてでございます。つくる側と消費する側の顔が見える農業について。近年は、食物に対し、農薬や化学肥料の残留が問題となり、無農薬有機栽培が取り上げられるようになりましたが、花巻農協と群馬生協が提携をして米の供給をしていますが、消費者の要求とそれに対する対応はどのようになっているでしょうか。 ２点目、有機農業への取り組みと今後の対応について。環境に優しい農業については今年度予算化され、展示圃場と栽培記録の集積がなされることと、それから見学会、意見交換なども企画されておるようですが、栽培の方法と作物の種類についてと、行政サイドのこれからのお考えについてお示しください。 ３つ目、園芸振興として取り上げた春キャベツの成果と今後の取り組みについてであります。春キャベツの栽培面積と経済性について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。時として投資だけに終わることもあるように思います。そのようなことのないようにお願いしたいものであります。 大きな２つ目でございます。花巻南地区の開発について。 １点目、北上市へのアクセスについて。当市は市制施行以来、花巻西地区の整備に鋭意取り組まれ、第５地区まで見事に完成し、町並みの形成がなされました。花巻駅市街地の再開発整備についても計画の大方を終了し、斬新な町並みとなりました。事業担当者には感謝申し上げるところでありますが、いずれにおいても、いま一つアクセスが悪く、スポット的な開発にとどまっているように思います。そのような視点から、駅に主軸を見るとき、花南地区はもとより、北上市へのアクセスが取れるように計画された路線が山の神・藤沢町線、その延長であったと思います。まして、県施設であります農業研究センターの用地を分断し、北上市へのアクセスを考えたものだと思います。早急に事業展開をしてほしいものであります。開通後の物流と人的交流が大いに期待されるところでありますが、当局は本路線の重要性と施行の早晩について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ２つ目であります。学園ゾーンと位置づけられた富士大学周辺についてであります。御承知のこととは存じますが、２代目八重樫市長の時代に、富士大学の前身であります奥州大学が誘致され、またそれと同時に、学園ゾーンとして位置づけられた大学を核とした学校の誘致が考えられたと聞いております。現に南高校、東高校、さらには工業短大まで視野に入れた教育の拠点として考えられた一時期がありましたが、いずれも果たされず、ひとり富士大学だけが学舎を孤立させているのみであります。せっかく花巻市に誘致した大学でもあります。高度活用を図るためにも、孤立させないよう考えたいものですが、教育当局のお考えをお示しください。 ３つ目、公設卸売市場の振興について。花巻市に公設卸売市場は北上市との合併を図り、大型卸売市場の構想で出発した施設であったと思います。この地区の地権者もそうした期待のもとに、先祖伝来の土地を提供したところであります。生鮮食料品の物流基地として大いに期待したものでありましたが、近ごろでは金ケ崎に県央の都市を対象とした大型卸売市場の完成など、危機感を持つものであります。いろいろ改善を図り、資金投入をしているわけですので、振興を促す施策をお示し願いたいと思います。 ５点目、農業研究センターの高度利用と市域を超えた地域開発についてであります。 岩手県の農業研究機関を集積した農業研究センターが開設されているわけでありますが、全国でも有数なこの施設を隣接地である花巻市としては大いに活用し、２１世紀型農業の構築を目指していただきたいと思います。 また、県立高校の再編など、特に農業部門においては北上農業高校との合併なども視野にあると聞いております。そこで、広域的な視野に立ち、研究センターのノウハウを吸収するべく、近隣に新しいスタイルの高校を建設することも可能と思いますし、視点を変えれば、このセンターを利用し、微生物などの分野においては新しい企業の立地も可能と思いますが、当局のお考えをお示しください。 大きな３つ目でございます。建設省の北上川歴史回廊構想とその一環としての親水公園の設置について。 １点目、歴史回廊構想の受け入れについてのコンセンサスはどこまで進んでいるか。川崎村と水沢市では工事が進められていますが、花巻市はどこまで進んでいるのでしょうか。また構想についてはどのようにお考えでしょうか。 ２つ目、親水公園と宿泊施設の設置について。三筋の川の寄るところと市民歌に歌われた花巻市ではありますが、水辺空間を利用した市民憩いの場がありません。そこで、北上川の河川敷地で十二丁目地区に面積十数ヘクタールの最適な場所があります。ここに親水公園ができないものかと地区の人たちも考えているところでありますが、これも岩手工事事務所の管理下にありますので、歴史回廊構想の一環として、建設省と県当局に働きかけをすることができないかお尋ねいたします。 また、近ごろの子供たちは自然に触れ、命あるものを大切にし、ともに生きる心を養う機会が少ないと聞いております。自由に遊べる広場が少なくなった現在、この地区は広大な面積と豊かな自然環境に恵まれ、しかもさまざまな遊びのスペースが内包された場所であります。子供たちや若者が泊まりがけで自然と触れ合えるような施設ができないものかお伺いいたします。 以上、産業振興、花巻南地区の開発についてと北上川歴史回廊構想に関して御質問いたしましたが、よろしく御答弁をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 小原昭男議員の御質問にお答えします。 まず、インランドデポの誘致を促進する企業の誘致開発についてでありますが、県内での内陸税関、いわゆるインランドデポ設置については、県全体としての輸出入量が少なく、平成８年の県の調査によりますと、東北で唯一設置されております山形県酒田市の内陸税関支所の取扱量の５分の１程度となっていると伺っております。また、内陸税関設置に関する県内企業アンケート結果では、希望利用量が少なく、物流体制を整備する上で時間を要するものと見込まれているところであります。しかしながら、今年８月に発足いたしました岩手県の花巻空港臨空都市構想に関する有識者懇話会おきましては、空港機能に関する検討課題として、航空貨物需要の拡大に取り組む必要性が掲げられており、また花巻空港の拡張に伴う将来における国際便の就航や流通業務団地の整備に伴う臨空型の輸出関連企業の誘致のためにも、内陸部へのインランドデポの設置は必要と考えられますことから、引き続き民間団体等の連携を図りながら、関係方面へ設置の要望をしてまいりたいと存じます。 次に、中心市街地活性化法に基づく連絡協議会設立と計画策定についての御質問にお答えします。 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律は、本年７月２４日施行されました。今回の中心市街地活性化法は、都市を再構築し、市街地ににぎわいを取り戻す総合的なまちづくりを目指したものでありまして、国においても、１１省庁が一体となった施策であるため、広範多岐にわたる事業が掲げられているところであります。これに基づきます基本計画策定に当たっては、７月３１日に計画策定の基本的な方針が示されております。その内容の中に、推進体制の整備として、市内部の連絡調整会議の設置や
商工会議所等の民間組織との連携を図る協議会の設置等が掲げられておりますので、これら基本的な方針を踏まえまして、市内部において検討するほか、関係機関と鋭意協議を重ねているところであります。 次に、中心市街地にポケットパークを取り入れたヨーロッパ型ショッピング街にという御提案でありますが、近年の多様化している消費者ニーズにこたえ、魅力ある商店街形成を図るためには、歩行者空間の魅力を高め、潤いと安らぎのあるまちづくりの推進は、極めて重要な課題であると認識いたしております。当市におきましては、オアシス的な役割を担う吹張町ポケットパークを設置したほか、なはんプラザ周辺やなはん通りに多目的広場を初め、ストリートファニチャーやモニュメントを配し、特色ある町並み形成の展開を図ってきたところであります。 また、現在大堰川プロムナード整備事業を実施しているところでありますが、本事業は安全で魅力ある歩行者空間と親水性のある水辺ゾーンの形成による町中の回遊性を創造しようとするものであります。 引き続き、これら関連施設の整備は、魅力ある商店街づくりに不可欠なものと考えておりますので、関係者の御支援を賜りながら、議員御提言の趣旨を含めて、今後策定いたします活性化基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、大型量販店の進出と地場産生鮮品の消費拡大についてお答えします。 近年、当市域におきましても、大型量販店の進出あるいは進出計画が見られるところでありますが、一般に大型量販店の流通におきましては、企業独自の仕入れルートがあり、また通年の流通が確保されるということなどから、地場産品の納入は極めて難しい状況にあると伺っております。一方、地元生産者におきましては、市公設地方卸売市場への直接出荷のほか、取りたて農産物を無人販売、あるいは産地直売を通じまして、市内消費者の好評を得ている状況にあります。また、花巻農業協同組合に集荷されました地場産農産物につきましても、市公設地方卸売市場へ出荷がなされており、地元消費量は市域内全体としての均衡を保持しているものと存じております。 市といたしましては、今後とも生産者の創意と工夫を助長支援しながら、地元消費拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、賢治・光太郎に継ぐ第３の観光施設として、花パークを整備してはどうかという御提言を含めた御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、低迷する経済情勢を反映する形の中で、最近の観光そのものに対する意識の変化は極めて著しいものがあります。今後、停滞ぎみで推移しております花巻地方への観光客の増加を図るためには、既存の観光資源の整備充実はもとより、地域の持つ特性を十分に生かした観光施設等の整備を図り、多様化する観光需要に対応してまいらなければならないと考えております。 御提言の花を生かした観光地づくりは、花や緑など、自然志向の傾向が強まってきている中で、花巻のイメージに沿うものとの認識のもとに、これまでもコミュニティー花壇への苗配布等、施策を実施してきているところであります。さらには北上川沿いの桜堤は今年度終了する見込みとなっているほか、まだ一部分ではありますが、この春に関係機関や地元の方々の御協力を得て実施しました、新花巻駅から宮沢賢治童話村間のあじさいロードづくりや潤いのあるまちづくりをテーマに、市道等の路線名が樹木の愛称で親しまれるよう街路樹の植栽と整備を今年度から実施するなど、各般の施策を進めているところであります。 今後も花の花巻くまちづくりを市民総ぐるみで推進する中で、議員御指摘のように、大規模事業は厳しいものとは存じますが、花巻全体を折々の花で包み、花の花巻としてのイメージアップを図る施策を展開しながら、観光の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、公設地方卸売市場の振興策についてのお尋ねにお答えします。 議員御指摘のとおり、近年の市場間競争は激しいものがあり、一方で消費者ニーズも多様化、高度化し、鮮度、価格はもとより安全な食料品供給が求められております。このため、こうした消費者ニーズにこたえ得る食料品を広域的に提供するためには、卸売業者の集荷力、出荷力を高めるとともに、小売形態の変化に対応した保管、加工処理機能の強化充実を図る必要があると存じております。 また、現在までにも低温売り場の設置等、施設の整備や市場業務報告などのＯＡ化による事務の改善を図ってきたところでありますが、引き続き取引の公開性を高めるとともに、多様な取引方法の導入等について、卸売業者等指導するほか、迅速かつ的確な取引を推進するための場内ＬＡＮの導入についても検討してまいりたいと存じます。さらには、消費者に対しましても、恒例となっております市場祭りなど、市場が身近に感じられるイベントを今後も開催するなど、市場関係者の自主的な意欲と創意工夫のもと、行政も一体となり、生鮮食料品流通を担う公設地方卸売市場としての期待にこたえるよう努力してまいりたいと存じます。 その他のお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 富士大学の高度活用についてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。 昭和４０年に富士大学の前身であります奥州大学を誘致開学以来、富士大学は花巻地方はもとより、県下の高等教育の基幹施設として着実に整備充実が図られてきており、御案内のとおり、本年４月には待望しておりました県内初の法科学系学科でありますところの経営法学科が認可開設され、学部の充実が図られるとともに、学生定員の大幅増がなされたところであります。また、施設面におきましても、校舎、体育館の増改築を初め、寄宿舎等の関連施設の整備も図られてきており、この４月にもメディア棟が、７月にはスポーツセンターが新築落成するなど、拡充整備がなされております。 市といたしましても、これまで校舎や図書館等の施設整備について支援を行ってまいりましたが、あわせてシンボルロードとしての歩道、ポケットパーク、街路灯などの大学周辺の環境整備に努めているところであります。 一方、地域と大学とのかかわりにつきましては、住民の学習ニーズの高度化、専門化に対応した富士大学花巻市民セミナーが１５年目を迎え、市民に定着、好評を博しているなど、各種の講演会、講座の開催に当たり、大学と一体となって取り組んでおり、さらには花巻祭りや大学祭などにおける市民との交流など、積極的に連携を図ってまいったところでございます。今後も、大学の御理解をいただきながら施設開放を含め、大学の持っている高度な教育研究機能の活用と地域との関係強化が図られるような方策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 工業振興についての御質問にお答えをいたします。 初めに、当市における工業生産の総売上高と、それに占める地場産業の売上割合についての御質問でありますが、製造品出荷額等でお答えいたしますと、平成８年の工業統計調査では２，０６９億４，９０１万円となっております。このうち、地場企業の占める割合については、正確な数値が公表されておりませんので、これまでの実績による推計値でありますが、約２３％、金額にして４７０億円程度となっております。 次に、起業化支援センターについての御質問でありますが、現在、同センターには貸し研究室、貸し工場等、合わせまして１２社が入居しております。業種別の内訳といたしましては、一般機械器具製造業が５社、電気機械器具製造業が３社、精密機械器具製造業が２社、プラスチック製品製造業及びソフトウエア関連業種が各１社となっております。 また、同センターには測定機器を中心に１４機種を備えつけ、一般企業に開放しておりますが、これら機種の利用として、平成９年度では延べ９１企業２１０人の方々に御利用いただいております。今年度におきましても、貸し工場棟３棟、貸し研究室３室、開放試験室２室を備えた研究開発棟の建築が現在進められており、開放試験機器につきましても、さらに５機種を購入する予定となっております。 同センターを経て立地した企業としましては、薄膜リチウムイオンバッテリーの研究開発のため入居していた企業が、本年４月より生産体制に入りまして、花巻機械金属工業団地内で新たに工場展開を行っております。 次に、起業化支援センター近くに遊び工房を設置できないかとの御質問でありますが、同センターは、ベンチャー企業を初めとする研究開発型企業がその中心であり、それらを含めた市内製造業全体の高度化、ネットワーク化を促進するための施設であると考えております。このため、憩いの場的施設の併設につきましては、本来の設置趣旨にそぐわない面もありますので、現時点では考えていないところであります。ただし、将来の産業を担う子供たちに物づくりに対する興味と関心を掘り起こすことは大切でありますので、花巻工業クラブ等との連携を図りながら、そのような機会の提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、１０年度の観光客数の状況についてお答えをいたします。 まず、賢治１００年祭を開催した平成８年は３６１万人、平成９年は２７７万人の観光客の入り込みがありましたが、平成８年実績は格別であり、平成７年と平成９年の比較では２８万人の増となったところであります。ことしの状況についてでありますが、景気の低迷などにより、７月時点での昨年比較では４％ほど減少しております。その中で、賢治生誕祭を実施した宮沢賢治童話村の８月の入場者数が前年を上回っており、８月の観光入り込み状況は詳細に分析されておりませんが、イベント開催効果が出ているものと考えております。今後、秋冬の観光シーズンを迎え、一層のＰＲに努め、誘客を図ってまいりたいと存じます。 次に、産業の振興であります農業についての質問でありますが、まず、つくる側と消費する側の顔が見える農業についてであります。 花巻農業協同組合が窓口となりまして、群馬生協の会員である消費者の皆様方に花巻へお越しをいただき、当市農協青年部、女性部を初めとする地元農家の方々のお世話のもとに、春の田植えや秋の刈り取りなど、農作業体験をあわせて、家族ぐるみの交流を行っているところであります。市といたしましても、花巻米主産地確立促進事業として、この産直交流を支援しているところであり、まさに消費者と生産者が顔の見える交流を通じて、群馬生協に花巻米を販売いただいている状況であります。 群馬生協消費者の皆様には、花巻米は大変好評でありまして、緑豊かな自然の中でつくられた、おいしく、安心して食べられるお米として受けとめていただいているものと存じております。供給側である当生産地といたしましては、「賢治の教え」の土づくりをもって収穫された花巻米を供給しているところであり、今後も産直交流の拡大に努力してまいりたいと存じます。 次に、有機農業への取り組みと今後の対応についてお答えいたします。 まず、環境に優しい持続的な農業の展開を図るためには、生産者の理解のもとに、環境保全型農業の導入とその定着が課題であると存じております。現行農業からの転換に対する農家の方々の不安感、抵抗感は根強いものがありまして、一定の時間を要するものと存じております。 その一例として申し上げますと、減農薬栽培の場合には、病害虫被害などによる収穫量減のリスクが伴うこととか、雑草除去のための労力増加への危惧などが挙げられます。しかし、農業部門におきましても、自然環境に配慮した施策、取り組みは時代の要請でありまして、農家の方々の環境保全型農業に対する判断材料の提供、あるいは取り組みへのきっかけづくりとして、本年度から実習圃を設置し、普及啓発に取り組み始めたところであります。実習圃の内容につきましては、緑肥による土づくり、無農薬、無化学肥料での水稲栽培、無農薬あるいは減農薬でのブドウ栽培、電解機能水による野菜の減農薬栽培などであります。既に見学会、意見交換会などを積極的に開催し、緑肥につきましては、来年度に向けた種子の注文の取りまとめを終えたところであります。市といたしましても、息の長い事業として取り組んでまいりたいと存じます。 次に、春キャベツの成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。 県経済連は、本県の園芸振興の牽引役として、キャベツの生産拡大運動を推進しておりますが、当市におきましても作付面積の拡大とともに、団地化の推進に取り組み、産地化を期しているところであります。本年度の春キャベツの栽培面積は３３ヘクタールであり、前年対比２．７倍の拡大となっております。 また、春キャベツの経済性ということでございますが、大都市周辺の生産が減少している状況とあわせて、群馬県等の高冷地産地の出荷前需要として、大都市向け春キャベツの市場性は高く、本県の生産出荷の拡大が期待されているところであります。市といたしましても、市場取引が大型化する中で、県産野菜の産地としての役割を果たしていくべく、持続的な振興に努めてまいりたいと存じております。 次に、農業研究センターの高度利用と市域を越えた開発についてお答えをいたします。 岩手県農業研究センターは、新岩手農業の確立を目指し、平成９年４月に再編され、農畜産業にかかわる総合研究の殿堂として整備充実されたところであります。市といたしましては、当市の農業振興のために積極的に活用を図るとともに、農業研究センタースタッフとの連携にも意を配してまいりたいと存じております。特に、転作作物としての特産品目の検討、あるいは環境保全型農業の推進に関する課題事項など、具体的に提案する中での活用を考えております。 また、農業研究センターの高度利用に関連いたしましての県立農業高等学校の再編につきましては、県教育委員会で進めております再編計画の策定作業動向を見きわめながら、市としての対応を考えてまいりたいと存じます。 さらに、関連企業の立地等につきましては、岩手県の御指導をいただきながら花巻南産業文化交流拠点地区の具体的な整備方法にあわせて、議論を深めてまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） まず、花巻南地区の開発にかかわる北上市へのアクセスについての御質問にお答えいたします。 都市計画道路山の神・藤沢町線は、将来的には中心市街地花巻南地区及び北上市をネットワークする重要な都市間連絡道路となるものであります。市民交流軸を形成する機能を有する道路として位置づけているところであります。現在、本路線の整備は、組合施行による不動・上諏訪地区の土地区画整理事業と街路事業により、平成１１年度の供用開始を目指し、不動大橋を含む桜木町から不動までの区間について工事を実施しているところでございます。不動・上諏訪地区より南側の整備計画につきましては、都市基盤未整備地区の事業展開にあわせ、取り組んでまいりたいと考えており、今後も、花巻南地区地方拠点都市整備事業推進地権者会並びに国・県・関係機関とも協議を進めるとともに、北上市との連携、調整を図りながら事業実施に向けて努力してまいります。 次に、建設省の北上川歴史回廊構想と関連事業についての御質問にお答えいたします。 歴史回廊構想では、宮沢賢治の作品のテーマになったイギリス海岸は、現在も賢治を愛する人々にとって特別なる場所で、多くの観光客が訪れる場所として、イギリス海岸周辺を賢治の作品イメージに沿った準備をすることとなっております。市といたしまして、整備の一環として、現在桜づつみ事業、ウオーキングトレイル事業を同所周辺で積極的に事業展開しているところでございます。各種団体より整備計画についての提案をいただいておるところでございますが、これら団体及び建設省など関係機関との整合を図りながら、指導、御支援をいただき、検討してまいりたいと考えております。 次に、歴史回廊構想の一環としての親水公園と宿泊施設についてお答えいたします。 歴史回廊構想における水辺プラザの位置としては、前段で申し上げましたイギリス海岸周辺と位置づけられているところでございます。小原議員より提案のあった場所における自然環境を利用した教育施設と宿泊施設については、河川区域であることから土地利用制限があり、建築物等は建設できないことと、自然環境保護並びに浸水する箇所であることなどの課題がありますので、建設省の指導を受けてまいりたいと考えております。
○議長（高橋浩君） 小原昭男君。
◆７番（小原昭男君） 先ほどの観光の部分について、ちょっと地域的には違いますけれども、桜町の賢治碑の周辺に羅須地人教会の、そのものを設置するわけにはいかないでしょうけれども、レプリカでもいいからつくってほしいという地元の要望がございますので、そういうことについて当局はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 それから、花南地区は拠点都市整備法の指定を受けているわけですけれども、指定の期間が１０カ年だということで、半分ぐらいは過ぎていたわけですか。そうすると、後の半分の期間でもしも、不動・上諏訪は立派にでき上がりを待つばかりというようなことでございますけれども、その他の地区については、なかなか立ち上げがはかばかしくないということで、指定期間内といいますか、見直しまでの間に事業立ち上げができないときはどのような、そのまま、また都市整備法の指定を受けてやれるものか。もしもだめというときには、どういうふうなことを考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、最後の親水公園と宿泊施設のことでございますけれども、宿泊施設については冠水を受けない高い部分という含みで御質問したつもりでございます。 それから、この宿泊施設とか、そういうことについては、８月の末に新聞紙上で文部省が１１年度ですか、全国３０カ所の子供自然体験村を指定整備するという新聞記事が出されてございます。それで、もちろん建設省所管の優良な河川流域ということまで含めた内容でございましたと思います。それで、こういった自然体験を通じて、子供たちの異年齢交流を進め、地域おこしにも役に立てるのでないかという文部省のコメント入りの記事でございますけれども、教育長はその辺はどのようにお考えになられるか御質問いたします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 第３の観光地につきましてお答えいたします。 宮沢賢治記念館におかれましては、賢治の生原稿があるということで、大変おかげさまでにぎわっているところでございますし、また羅須地人教会につきましては、花巻農業高校の調べでは、ことし１月から８月までで、建物そのものが現在あるものですから７，０００人入るというようなことをお聞きしておりますが、いろいろと市政を展開するには、皆さんの御意見を聞いてやるのが筋でございますので、こういうレプリカが合うかどうかわかりませんので、いろいろ地元の御意見も賜りながら検討させていただきます。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 子供たちが自然の中で、異年齢集団とともにいろいろな体験をするということは、子供たちに生きる力を育てる上で、議員御指摘のとおり、大変大事なことだと思っておるところでございます。教育委員会といたしましては、花巻古代村があるわけですけれども、開村１０周年を迎えて、先ごろ古代体験ということで、ワンパクキッズ・インサマーということで、夏休み中に企画をし、かなりの親子が訪れてございます。 また、先ごろ平塚・花巻交流の森が友好都市提携記念を記念して、大変立派な施設ができたところでございまして、森林浴、自然探索ができ、歩道や水辺が完備されてございます。私どもといたしましては、まずこれら既存の施設の有効活用を図ってまいるように努めてまいりたいと思います。議員が先ほど御紹介くださいました文部省の子供自然体験村整備については、ただいま資料の手持ちがございませんので、勉強させていただきたいと思います。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。
◎建設部長（田村悦男君） 先ほどお話ございました花巻南地区地方拠点都市整備推進協議会の関係でございますけれども、過般、この地権者会の会議におかれましても、今年度からアンケート等とりながら、全員のそれの合意形成に向けて、地権者会としても頑張るし、行政ともども頑張っていくということに意思確認をしてございますので、先ほどおっしゃられました１０年間の期間じゃないかと、あと５年しかないのじゃないかというお話がございましたけれども、いずれそういう残された期間、それが建設省の方とも協議しなければなりませんけれども、いずれことし、来年に向けて、開発についての方向性を出していきたい、そう考えてございます。
○議長（高橋浩君） 小原昭男君。
◆７番（小原昭男君） この拠点整備にかかわる問題につきましては、今度の対象になる部分は、まだ面積も非常に大きくなりますし、それから範囲の広さということもさりながら、地権者と申しますか、それに加わる地区の人たちの戸数が非常に大きいということで、これを早急に、この皆さんの御理解をいただきながら事業にまず取りかかってもらいたいというのが地元の要望でございますし、おくれればおくれるほど入り口が狭められてしまうのだという危機感を持ってございますので、どうぞその辺は早目に、見直しになってからとか何とかということではなくて、以内にどんどん立ち上げをお願いしたいと思います。 この子供たちの関係につきましては、こういう構想が出されたということのようでございますので、また詳しい内容のことが打ち出されるものかなと考えてございます。いずれ水辺を利用したということで、市内のそういった野活センターとか古代村とか、いろいろございますけれども、そういうところとはまたひとつ違った形の施設ということで御提案申し上げました。ひとつ御検討をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（高橋浩君） 小原昭男君の質問が終わりました。これより小原昭男君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 永井千一君。
◆２２番（永井千一君） ２２番永井です。 小原議員の関連質問をさせていただきます。 新世紀に向けた中心市街地の振興についての中の、中心市街地活性化法の関係でございますけれども、先ほど市長からもいろいろお話が出ましたけれども、具体的に今現在、どのような形で進められておるのか。特に今後のタイムスケジュール、どういう形で進めていくのか、その辺のところ、まず１点お聞きしたいと思います。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。
◎産業部長（平賀巌君） 先ほどの答弁の中にもありましたように、この７月３１日に細かい部分の仕組みが発表されたところでございまして、それを受けまして、まずは庁内の、市役所内部の関係課、この法が１１省庁にまたがっているということもありまして、それら関係課を集めまして、まず打ち合わせ、そして今後のスケジュールを策定したところでありまして、今後、
商工会議所等との連携も必要となりますので、商工会議所には事務的にはそうした機会が必要ということのみで終わっていますので、これから先、大至急に会議所との提携も図ることとして、会議を開いていきたいと思いますし、それから、これら計画は、そうした地元の関係者の協力がなくてはできないわけですが、基本的には当然、市が主体となって策定するものでありますから、広く市民、商工会議所の御意見を聞きながら、花巻市がこの３月までに計画をまとめ、国にその承認といいますか、この計画を認めてもらう、そしてその中から財政的なものを含めまして、計画的な整備をしていくと、こういう段取りになると思います。
○議長（高橋浩君） 永井千一君。
◆２２番（永井千一君） わかりました。まだ具体的には出ていないということでございますけれども、９月６日の岩手日報の記事にもございましたけれども、花巻に大型公共事業ラッシュという見出しで載っておりましたけれども、その中で５大事業ということで、空港拡張整備とか、それから東北横断道、流通業務団地、それから東バイパス等で、平成１６年までには１，０００億を超える投資がされるということで記事が載っておりましたけれども、そういう事業の中で、特にまちづくりが、本当に再考が急務じゃないかと載っておりまして、特に、その中で記者の目という欄のところに、そういう事業の誘導として、中心市街地の活性化ということで、ＪＲ花巻駅から中心市街地の上町商店街までの活性化にどうつなげるのかということで、町の核をどういうふうに考えるかということで載っておりましたけれども、今のところ、まだそういう具体的にはないと思いますけれども、当局として、中心市街地の核というものをどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） お答えします。 やはり町には核がないと、その町はにぎわいがない、活気がないと言われます。そしてまた、その町には文化、歴史の町がなければならないと思っているところでございます。大事業もありますが、道路等、近隣市町村との連携の道路を図りながら町のにぎわいあるような、また安らぎで安心して歩行できるようなまちづくりが必要だと思っております。ただ、行政としてできる分野がありますので、民間とともに一緒に協議を図りながら、民間の御支援もいただきながらまちづくりをしていくのが通常であろうと思っておりますので、商工会議所、関係団体とも十分協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（高橋浩君） 以上で小原昭男君の質問を終わります。 昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時１６分 開議
○議長（高橋浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、阿部一男君。 （阿部一男君登壇）
◆１４番（阿部一男君） 社民党の阿部一男です。 私、通告に従いまして早速質問をいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 まず１つは、高齢者保健福祉計画と市の
介護保険制度についてであります。２０００年４月からの介護保険導入に向け、花巻市は介護認定試行事業及び介護サービス計画策定にかかる実態調査などに取り組んでおります。特に介護保険説明会を過般１１カ所で行い、１８９人参加したとお聞きしておりますが、多くの市民のため今回実施されたことに、まず敬意を表します。そのほかにも、市の出前講座でも介護保険講座の要望が多いと聞いております。私も地区説明会に出席いたしましたが、市民の福祉向上に役立つ制度を望むものであります。 そこで最初に、今回の説明会で出された住民からの質問や意見はどのようなものだったでしょうか、概要についてお知らせいただきたいと思います。 次に、花巻市高齢者保健福祉推進計画の進捗状況と達成見通しについてであります。特に、ホームヘルパーなどマンパワーの確保状況、デイサービスセンターなど施設の整備状況など、項目ごとに進捗率をお示しください。同時に、２０００年３月までの見通しをお尋ねします。これは介護保険の要介護認定に至らなかった高齢者の介護のためなど、２０００年以降の高齢者福祉の受け皿として大事な施策だと考えるからであります。 次に、介護保険導入について。まず、市の介護保険事業計画策定委員会の発足と構成の計画をお聞きします。また、その委員に公募市民を含めた一般市民の参加について、この議会におきましても再三指摘をされている項目でありますが、設立時期などどう考えているかについても、明らかにしていただきたいと思います。 今後、国の保険料、介護サービス報酬などが決定するなど、内容が詳細にされるものと理解しております。介護保険第２次説明会を開催していただきたいと考えます。しかも、できるだけ多くの会場で、可能であれば行政区ごとに開催すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ４点目に、介護サービスへの民間事業の参加が予定されております。その事業者の認定は県で受け付けるとされております。サービスの質や関連労働者の処遇につながる大事な問題であります。これについて、今景気の停滞の中で、勤労者は仕事がなく困っております。市長は
介護保険制度によって地域における雇用の創出をしていくため計画を立て、推進すべきではないでしょうか。その際、ホームヘルパーなどマンパワーは正規、常勤で採用するなど、市として民間事業者に行政指導や要請を行うことも必要であると考えますがどうでしょうか。 最後に、介護支援専門員（ケアマネージャー）を花巻市福祉事務所でも配置をし、行政として介護保険を責任を持って進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。 次に、環境問題についてであります。 １９８０年代になって、人類は新たな危機に直面することになりました。地球環境問題と言われるものです。地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、野生生物種の減少、海洋汚染、開発途上国の公害問題、そして有害廃棄物の越境移動がそれらの問題点であります。また、最近では化学物質による汚染が人類の脅威になるのではないかと言われております。化学物質が生物の生殖機能に影響を与えるため、すべての生物は子孫を残すことができず、種の絶滅につながりかねないというのが真相であります。こうした問題に、花巻市としても緊急な課題になっている点を質問いたします。 第１に、有害化学物質の排出規制の強化についであります。改正廃棄物処理法により、ことし６月１７日からごみ施設情報開示義務が必要になりました。具体的には、該当する施設の地下水の汚染状況や排ガスの濃度調査を確立し、関係住民が情報公開を求めた場合は公表しなければならないとされています。花巻地区
清掃センターや平山最終処分場の場合、具体的にどのような調査体制をとり、また公表する計画でしょうか。 さらに、上太田地区民間２業者による産廃処理場の地下水質調査や廃棄ガス、ばい煙、ばいじんについてであります。民間の産廃施設管理は県が担当と理解しておりますが、県と連携し、当該施設の周辺住民が毎日のように報道されるダイオキシン問題や有害物質に脅かされ、心配しております。有効な施策と定期的な広報を行うべきと思います。 次に、地球温暖化防止に向けた対策についてであります。 去る９月６日付新聞によれば、温室効果ガスの排出抑制計画の策定と実施状況の公表がすべての自治体に、近く義務づけられることになるとされております。これは今国会で成立見通しの地球温暖化対策推進法によるものであります。そこで、市は温暖化防止のため、今後どのような対策を進めていくのかお聞きします。温暖化防止の一環として、公共交通を充実、確立して、マイカーの排ガス規制を図ることや、アイドリングストップ運動についてどう取り組んでいくのでしょうか。既に民間バス会社のアイドリングストップ車導入も始まりました。今後進めるため、補助を考えないのでしょうか。 一方、温暖化防止のため、公共交通、鉄道の充実が欠かせません。ＪＲ東北線は１日に下り３６本、上り３９本と、以前に比べ便利になりましたが、釜石線は下り１１本、上り１２本と非常に不便で、特に朝の７時、８時台と午後６時、７時台の便が不足し、公共交通として不十分と思われます。そうした視点から、ＪＲに増便を働きかけるなど対策を取るべきと思いますが、所見をお伺いします。 環境問題の３点目に、花巻市環境管理システムの構築についてお伺いします。 環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得に岩手県と盛岡市が着手することが新聞報道されました。環境ＩＳＯは環境に与える影響を最低限に抑えるシステムをつくり上げた組織を、国際標準化機構ＩＳＯが認証するもので、計画、実行、点検、見直しという作業を継続的に実施し、企業や事業所内に環境に優しい行動を定着させることにつながるものであります。民間企業でもこれに取り組むところはふえており、自治体も庁内でのオフィス用紙や電気、ガソリンの削減など、地球環境への効果、環境政策への自治体組織内部における効果、そしてごみの分別収集や環境保全対策への協力が得やすくなる住民への効果など、これらが期待されます。市長の見解をお伺いします。 環境問題の最後に、内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンのビスフェノールＡが溶け出して、人体に影響を与える可能性が指摘されているポリカーボネート、ＰＣ製の食器が市内学校給食に使用されております。市内でもほぼすべての学校で使用されており、安全性の保証されない食器は交換してほしいと父母の心配する声が高まっております。教育委員会はこの点についてどう把握し、対応を考えられているかをお聞きいたします。 次に、農業問題についてであります。 １９６１年に制定された農業基本法は、他産業との生産性格差が是正されるよう農業生産性を向上させる、また農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを目標としておりました。制定後３０年、現状との乖離がはっきりし、新農業基本法が今求められております。それは環境保全機能など、公益的機能の発揮を軸にした農業、また国際社会の一員として食料自給率を拡大させる。また農村と都市の持続的協力ができるよう中山間地など条件不利地域の国土環境保全など公益的機能を評価し、定住化を進める日本型デ・カップリングの制度化、これらを含むものでなければならないと思います。 特に、花巻市は市制施行以来、一貫して農業を基幹産業として位置づけ、振興してまいりました。水田面積５，８００ヘクタール、及び米の生産量２万２，８３４トンは県内第２位であります。今、政府の食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめで、両論併記されております。１つ目、食料安定供給のための国内農業生産の位置づけ。２つ目、食料自給率の目標設定。３つ目、株式会社の農地取得。４つ目、中山間地域への直接所得補償について。以上、私は、ことし３月議会で花巻市長が地域農業振興の立場から見解を明らかにし、リーダーシップを発揮し、政府にも働きかけるべきと訴えました。新農業基本法に対する市長の今の考えと今後の市の対応をお示し願いたいと思います。 農業問題の２つ目の、転作奨励作物のキャベツ「春みどり」についてであります。先ほども小原議員がこのキャベツについては指摘されております。今年度の転作をキャベツ、曲りネギ、キュウリなど、８品目を奨励、指導してまいりました。先ほどの答弁にありましたとおり、ことし、キャベツにおきましては２５０％拡大させまして、３３．３ヘクタールの面積を作付しております。キャベツは１０アール当たり目標を４００箱、価格は１，０００円として、目標をスタートさせたわけであります。 しかし、天候不良や転作田の圃場づくりが不十分なため、排水不良、湿害により商品そのものが少なかったことや、市場価格が５月段階はよかったものの、６月以降は値崩れして、１箱当たり生産費７００円を下回る状態になってしまいました。県や農協により、１０キロ当たりＬで９００円以下の場合、価格補償制度があり、出荷されれば再生産費はカバーされるというものの、出荷量自体が不足してしまいました。農家の所得向上という視点から、キャベツについて、市はどのように実態を総括し、今後の転作作物への展望を抱いているのかお聞かせください。 次に、花巻営林署存続の要請についてであります。 花巻営林署存続に向けた取り組みとして、本年６月議会でも花巻市議会を初め、東和、大迫町議会でも意見書を提出しました。さらに当管内４自治体の各首長におかれましては、青森営林局にも要請に行くなど行動を積み重ねていただきました。 国有林は花巻市の面積３８５平方キロメートル中、４７％の１７２平方キロメートルを占め、市民の水がめ豊沢ダムに注ぐ水源を涵養したり、山の水を守り、観光資源としてもその役割を果たしております。しかし、７月１３日に政府・林野庁は、花巻営林署存続の意見書を提出した自治体に対し、何らの説明や意見の聴取もなく、突如花巻営林署の廃止を発表しました。国有林野事業改革法案が国会で未審議中のことでもあり、まさに寝耳に水の印象であります。昨年、総理大臣の諮問機関である林業政策審議会が出した答申では、国有林野事業を木材生産から人類生存になくてはならない空気、水の生産、さらには潤いのある環境や国土保全などの公益的機能重視へ転換することが明らかになり、流域管理システムの実効ある推進を含め、大いに期待していたところであります。 しかし、全国２２９営林署を９８の森林管理所、１４支所、人員も３分の１の５，０００人への削減では、山は残っても、人も組織もない国有林となり、森林荒廃、環境悪化、水不足などが懸念されます。今、廃止営林署は１５年度末までに逐次廃止されると言われておりますが、花巻営林署につきましては、１５年度末まではもちろんのこと、１６年度以降についても行政サービスが低下しないよう何らかの組織を残すよう関係機関に要請すべきと考えますが、市長の考えと営林署廃止発表後の対応をお伺いいたします。 最後に、花巻空港と日米防衛協力ガイドライン見直し問題についてであります。 日本の周辺地域で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した際に、米軍の作戦行動を支援するために、自衛隊や日本の基地、施設、さらには自治体や民間団体までもが協力させられる、いわば戦争支援法とも言えるのが今回の新ガイドライン関連法案、いわゆる周辺事態法、自衛隊法改正案などであります。この問題点として、周辺事態の周辺という意味について、あるいは米軍に対する後方支援は、憲法で禁じた集団的自衛権の行使に当たるのではないかなどという問題が指摘されております。花巻市には県の管理する花巻空港が位置しており、いや応なしに私たちはこの問題と直面せざるを得ない状況であります。 そこで、まず第１に、周辺事態法は９条１項で自治体の長に必要な権限の行使を要請できるとして、港湾や空港など強制使用をねらっておりますが、首長はこれを断ることはできるのでしょうか。この点は県が管理しておりますが、県当局はどう判断をされているのか。市長は話し合いや説明を受けているのでしょうか。 次に、有事の際に、花巻空港もしくは花巻市が紛争に巻き込まれる心配はないかどうかということであります。こうした懸念される問題がある、これらの管理運営について、県と協議をする機関を設置すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、周辺事態法は憲法で禁じた集団的自衛権の行使になるという指摘が行われております。地元首長として最悪の事態を避けるため、ガイドライン見直しは憲法の範囲内で行うよう県とともに国に強く要請するべきと考えますが、御所見をお伺いしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 阿部一男議員の御質問にお答えします。 まず、市が環境ＩＳＯ１４００１を取得する考えはないかとのお尋ねにお答えします。 今日、地球環境を保全し、維持することは世界的な関心事であり、すべての人々が持続的に快適な生活を営むためには、地球環境問題の改善に取り組むことが２１世紀の普遍的な最重要課題であると認識いたしているところであります。 こうした環境を考えた場合、国際的環境規格ＩＳＯを取得することは、環境コストの低減、環境リストの軽減などが図られ、企業としての社会的地位も高まりますので、今後、認証取得を目指す企業がふえるものと予想されます。こうした状況下で、行政も環境に負荷を与えない一つの事業所として、これまでに千葉県白井町、新潟県上越市、滋賀県工業技術総合センターの３団体が取得しており、また取得に向け検討を始めている自治体もあります。市といたしましても、地球環境問題に対応し、一つの事業者や消費者として市民に率先して環境保全を維持するため、花巻市環境に優しい行動計画を策定し、再生紙使用の推進、電気、水道の節約、リサイクルの徹底、公用車の使用燃料等の目標数値を設定し、４５項目の具体的行動を定め、職員一丸となって取り組んでいるところであります。 したがいまして、この率先行動計画の達成に向けて、環境保全活動に積極的に取り組んでまいりますほか、ＩＳＯ１４００１の取得につきましても、現在、民間企業との勉強会を重ねており、今後も調査研究を深め、取得に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、新農業基本法制定に向けての花巻市の対応についての御質問にお答えします。 新農業基本法を検討しております食料・農業・農村基本問題調査会は、御承知のとおり昨年１２月、今後国民各層から寄せられる意見も参考としながら、諸制度の抜本的な見直しを含む、具体的な政策全般にわたる改革の方向について検討を行うとして、いわゆる両論併記という形で中間取りまとめを公表いたしたところであります。これを受けまして、市といたしましても、食料・農業・農村施策の目標や、国において維持すべき主要農産物の生産水準及び中山間地域の総合的な活性化対策等が盛り込まれた、新たな農業基本法の早期制定を関係団体とともに要望してまいったところであります。 こうした中、去る９月４日、当調査会の全体会議が開催され、答申案が明らかにされたところであります。その概要でありますが、食料自給率の目標設定については、国民参加型の生産、消費の指針として意義があると提起されたことを初め、農業関係以外の株式会社に土地利用型農業への参入を認めない方針を示されたこと、中山間地域の直接補償については、新たな支援策として有効な手段であるなどの案が示されたところでございます。 以上申し上げましたとおり、現段階では当調査会の答申案が示されたという状況にあり、新農業基本法案の具体化へはまだ多くの検討を要するものと存じているところであります。市といたしましては、これらの情報を的確に把握するとともに、県を初め各関係機関、関係団体とも連携を図りながら、抜本的な農業政策の確立を求め、地域農業の振興に努めてまいりたいと存じます。 次に、花巻営林署の統廃合についての御質問にお答えします。 御承知のとおり、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみまして、国の林政審議会において、林政の基本方向と国有林野事業の抜本的改革が答申され、国有林野事業の経営の健全化のための検討が林野庁でなされてきたところであります。その骨子は、木材の安定的供給等、収益事業から国土保全、環境保全、水資源の確保など、公益的機能への転換であり、組織体制、会計制度の見直しを含め、累積債務の抜本的な解消が目的となっております。 花巻営林署は、花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町の各行政区域内２万７，４００ヘクタールの国有林を管理しており、本地域の林業振興や国土保全等に大きな役割を果たしているところであります。このため、当市といたしましては、市議会の御支援を賜りながら花巻営林署管内１市３町合同により、花巻営林署の存続を青森営林局を初めとする関係機関に要望してきたところでありますが、本年７月１３日、林野庁から花巻営林署の統廃合を含む再編案が公表されたところであります。 今回の統廃合にかかる森林管理所配置の基本的な考え方は、河川流域ごとの国有林面積の分布状況に応じまして、効率的な管理を進めるためとされておりますが、当花巻地域は水沢営林署、湯田営林署、遠野営林署とともに北上川中流流域に位置づけられており、流域内の国有林面積が一番少ないこと、また流域における地理的状況等を総合的に勘案した結果、花巻地方以南はすべて水沢営林管理所を中心に管理することとされたところであります。当市にとりましては、まことに残念な結果でありますが、国有林野事業の再建のためにはいたし方ないものと受けとめているところであります。 現在、国会におきまして、国有林野事業改革関連法案が審議されているところでありますが、当市といたしましては、引き続き１市３町と連携をとりながら、現場管理事務所の充実と現在の森林管理機能が低下することのないよう要望しているところであります。 次に、いわゆる周辺事態安全確保法案と花巻空港の関連についてでありますが、国会に新ガイドライン関連法案が提出され、論議されているところであります。周辺事態安全確保法案第９条第１項に、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定されておりますが、これは地方公共団体に対して強制するということではなく、あくまでも協力を求めるものと伺っております。県当局の考え方としては、さきの県議会におきまして、民間空港である花巻空港を米軍が使用することは歓迎されるべきものではないと表明されており、私もそのように存じているところでございます。 次に、有事の際を懸念して、花巻空港の管理運営について、協議機関の設置についての御質問でありますが、花巻空港は岩手県が管理する空港でありまして、空港の使用については知事の専管事項ありますので、御理解をいただきたいと考えているところであります。 次に、新ガイドライン関連法案の見直しを国に要請すべきとの質問でありますが、これら関連法案は国の外交防衛政策であり、国の専管事項でもありますことから、国政レベルで適切に論議されるべきものと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、
教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（谷地信子君） 環境ホルモンの懸念されるポリカーボネート製食器についてお答えいたします。 現在、学校給食用食器として使用しておりますポリカーボネート製の食器は、平成７年度導入時点では、食器としての使用基準にマッチしたもので、破損しにくく、軽くて、汚れが落ちやすいという特性を持ち、それまで使用していたステンレスやアルマイトの重くて、熱が伝わりやすく、食器としての温かさがない等の欠点を解消するもので、学校給食用食器としては使用基準に最も適した材質でありました。しかし、この食器から内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡが高温熱処理の中で、微量ではありますが溶け出して、人体に与えるのではないかということで、その可能性についての研究がなされており、このことが新聞等の情報で保護者に不安を与えていることは議員御案内のとおりでございますし、教育委員会といたしましても、重大な問題ととらえているところでございます。 人体に与える影響につきましては、今のところ解明されておりませんが、国においてはポリカーボネート製食器を含めた環境ホルモン問題全般についての検討を進め、１０月をめどに中間報告をまとめるとの予定と伺っておりますので、その結果を待って、慎重に対応してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。 （保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 老人保健福祉計画と
介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、
介護保険制度の住民説明会についての御質問でございますが、去る７月２３日から２９日にわたりまして、市内１１カ所で
介護保険制度の説明会を開催してまいりました。今般の説明会は、制度の概要についての説明を行ったところでございます。 質問の主なものは、制度全般の仕組みについてのものが大半でございまして、現行の福祉サービスとの相違にかかわる疑問、不安等が多く見受けられました。特に、
介護保険制度におきましては、入所施設サービスより在宅サービスに介護の重点を置いていることから、現行の入所施設サービスが
介護保険制度によってどのように移行するかということについての質問が各会場において多く見受けられたところでございます。 次に、花巻市老人保健福祉計画の進捗率と
介護保険制度施行までの基盤整備についての御質問にお答えをいたします。 ホームヘルプサービスやデイサービス、在宅介護支援センターなど、在宅サービス部門の平成１０年度見込みによります進捗状況は、目標値に対しましておおむね６０から８０％程度の進捗率の状況にございます。一方、特別養護老人ホーム等の入所施設サービスの基盤整備につきましては、平成１０年度見込みにおきまして、一部老人保健施設の整備率を除きまして、おおむね目標値に達する見込みとなってございます。 なお、進捗率が目標値に達していない在宅サービス部門につきましては、本年度にデイサービスセンターや在宅介護支援センター等の在宅福祉サービス提供基盤の施設整備を３カ所計画をしておりますので、これらが整備されますことによりまして、平成１１年度にはほぼ目標値を上回るものと見込んでおります。 次に、介護保険事業計画作成委員会につきましての御質問でございますが、花巻市における同委員会は保健、医療及び福祉関係者、学識経験者、被保険者代表等による２０名以内の委員でもって構成し、今後、委員の委嘱等の手続を経ながら早急に設置いたしたいと考えております。 また、介護保険事業計画策定に当たりましては、一般市民の参加につきましては、花巻市介護保険事業計画作成委員会の開催に合わせまして、公募による２０名程度の市民の代表で構成いたします花巻市介護保険事業計画策定市民懇談会を開催することといたしまして、同懇談会の意見、提言等を事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度の第２次住民説明会についての御質問でございますが、先般の説明会は制度の概要についての説明を行ったところでありますが、制度の細部につきましては、現在国におきまして、政令や省令の検討、あるいは医療保険福祉審議会の審議を行っておるところでございまして、また今後、制度の導入準備作業が進むにつれて保険給付水準や保険料率など、市民に身近にかかわる内容も明らかになってまいりますので、介護保険の住民説明会は今後とも開催してまいりたいと考えております。 次に、介護サービス事業に参入する事業者についての御質問でございますが、
介護保険制度におきましては、公、民間の主体の種別を問わず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービスに参入できることとなりまして、雇用の創出及び拡大も期待されるところであります。 また、
介護保険制度における指定サービス事業者は、法人格を有することなどの一定の要件や、人員や設備などの事業を行うための基準を満たしていることが必要となるため、これらの指定基準を見据えまして、介護サービス事業に参入しようとする民間事業者の育成と指導に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護支援専門員につきましては、現在も在宅福祉の相談窓口として、地域に密着した活動をしていただいております在宅介護支援センターが介護支援専門員の資格の取得に積極的に取り組んでおりまして、
介護保険制度の施行においても、これらの在宅介護支援センターの活用等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高橋浩君）
佐藤市民生活部長。 （
市民生活部長登壇）
◎
市民生活部長（佐藤定君） 廃棄物処理施設の情報開示の御質問についてお答えします。 我が国におきましても、経済成長や国民生活の向上に伴い、廃棄物が大量に排出される一方で、廃棄物の減量や再生利用には鋭意努力しているところであります。他方、廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設につきましては、近年の廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、その設置や運営をめぐる紛争が多発し、その確保がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない状況にあります。 今回、６月に改正施行になりましたいわゆる廃棄物処理法は、新設、既設を問わず、すべての焼却施設及び最終処分場の維持管理に関する記録の作成及び閲覧を義務づけたものであり、今後の廃棄物処理施設を適正に運営していくためには、地域住民の信頼を保つ上で大切なことと認識しております。したがいまして、従来より花巻地区広域行政組合の
清掃センター及び平山処分場の周辺住民には、定期的に処理した廃棄物の量や種類及び法定検査の結果について、データでお知らせをしているところであります。今後とも広域行政組合と協議しながら、法律改正の趣旨に基づいて対応してまいりたいと考えております。また、民間の産業廃棄物処理施設につきましても、設置者においてデータ開示をすることとなっておりますので、県との連携を図り、適切に対応してまいります。 次に、温暖化防止のための今後の方針についての御質問でございますが、地球温暖化問題は、私たち人類にとってだけでなく、地球に生きるすべての生命にとって深刻な問題と認識しております。 昨年１２月の、いわゆる京都議定書による我が国の数値目標は、温室効果ガスの排出削減を平成２４年までに平成２年比で６％削減するという法的拘束のある、かなり厳しい内容のものであります。温暖化防止の一環として、公共交通機関を利用し、マイカー規制を図ることや、アイドリングストップ運動については、市民１人１人が自主的に取り組むことが大切でありますので、その機運の醸成のための環境づくりが重要であると存じております。 市では、市長が先ほど申し上げましたように、一つの事業者や消費者として、市民に率先して環境保全を維持するため、４５項目の具体的行動に取り組んでおりますし、また公共施設や主な事業所等に対しチラシを配布し、啓発活動や公用車のアイドリングストップ運動を励行しており、一部企業におきましても、国・県の助成を得て、アイドリングストップ車の購入をするなど、地道な運動が展開されているところであります。 さらに、自動車排ガス抑制のため、アイドリングストップ運動や各種イベントで低燃費、低公害車のデモなど、あらゆる機会を通して、地球温暖化防止にかかる環境保全について、市民の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。なお、アイドリングストップ車の購入に対する支援につきましては、実態把握に努め、検討してまいります。 また、公共交通機関としてのＪＲ釜石線の増便についてでありますが、昨年も要望してまいりましたが、近年の環境問題を考慮しながらＪＲの御理解を得るようダイヤ改正時に要望してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君）
平賀産業部長。 （
産業部長登壇）
◎産業部長（平賀巌君） 転作奨励作物の実態についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、奨励作物のキャベツ「春みどり」につきましては、この５月から６月上旬までの市場価格は良好に推移したところでありますが、以後急落の事態を迎えましたことと、あわせて天候不順や湿害等の影響もあったところであります。市といたしましては、農用地の有効利用と農家経営安定に資するため、園芸作物の一つとして春キャベツの作付振興を図っているところでありますが、今回の課題につきましては、関係機関ともども十分な検討を加え、各生産者の御理解のもとに、持続的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 なお、価格対策といたしまして、県の産地育成基金、さらには価格安定基金の活用はもとより、市といたしましても生産者への支援措置を行ったところであります。あわせて湿害対策につきましても、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（高橋浩君） 阿部一男君。
◆１４番（阿部一男君） 再質問をさせていただきます。 介護保険の導入につきましては、一般市民の参加について、介護保険事業計画策定委員会の発足と同時に、介護策定懇談会を２０人ほどの被保険者の市民参加を得てということですが、この時期的な設立はどのように考えられているのでしょうか。また、積極的にこうした懇談会を行いながら進めていくということが必要かと思います。私、法律的な意味で、ちょっと詳しくわかりませんけれども、この介護保険につきまして、今国保の運営協議会が設置されておりますが、その問題について、市民も含めた審議をするという組織というのは、介護保険の場合は設定をしないのかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。 それから、第２次の説明会につきましては、可能であれば行政区ごとに、これから何十年と続く
介護保険制度ですので、市民の方々の積極的な関心の中で、これからの導入を図るべきだと考えます。その意味で総力を挙げた説明会をしていただきたいと思いますが、それについてのお考えを再度お答えいただきたいと思います。 それから、介護保険の民間での雇用の創出につきまして、今、市当局ではおおむねこの導入について、どの程度の雇用が求められるのかという試算をされておりますか。というのは、大事な政策であります。先ほど申し上げましたとおり、今雇用が足りないということで、大変社会問題にもなっておりますけれども、この花巻市においては、おおむねこのぐらいの雇用が新たに創出されるということが示されれば、関係者も大変力づけられるのではないか。その目標に向かって、いろいろ資格とかそういうようなのも取ろうという方々も多いと思いますので、それについてお答えをいただきたいと思います。 それから、環境問題につきましては調査をされているということであります。私は、例えばこの間、熊本の八代市に行ったときに、川の水質についてこういうふうになっていますと、ＢＯＤがこうだとかどうだということが看板で、川の堤防に掲げられておりました。そういうふうな意味で、
清掃センターや、あるいは平山の最終処分場で、そういうふうな広報の、関心を持ってもらうための手だてができないのか。あるいは、市の広報に法律で定められた調査があるわけですが、それについても積極的に開示をしていく。求められてからやるというのじゃなくて、そういうような手だてをする必要があるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 それから、環境管理システムのＩＳＯ１４００１につきましては、市長から前向きな答弁をいただいたと思います。上越市からの資料を入手して、今見させてもらっておりますが、例えば１０年度で、ごみの資源化については１０％ずつふやしていくんだと。来年も１０％、再来年もというような、非常にきめ細かく何十種類の環境方針、目的が掲げられておりまして、なるほどこういうふうな環境マネージメントを行えば、相当実効も上がるんだろうなということを改めて感じさせられているわけです。 先ほど市長が、花巻市の環境に優しい行政ということで、私もその資料を見させてもらいましたが、その努力は評価しながらも、やはり国際環境を継続的に、また第三者にもはっきりと認証されるという意味では、けた違いの今の施策じゃないかと思うわけです。これについても積極的に導入をしていただきたいというふうに思いますので、再度その辺についてのお答えをいただきたいと思います。 あと、先ほど花巻空港とガイドライン見直し問題につきましては、協議機関は知事の専管事項であり、設置をするということまでは考えていないということでありましたけれども、私への情報によりますと、実は１１月２日から１４日まで、岩手山演習場及び自衛隊岩手駐屯地で、陸上自衛隊とアメリカ陸軍、合わせて１，３００人から１，４００人の共同作戦訓練が計画されているそうであります。在日米陸軍が厚木基地から軍用機、Ｃ－１２という軍用機だそうですが、三沢基地などに移動してくると。その場合に、花巻空港も使われる可能性があると、花巻空港の使用も含むという文書であります。このことについて、花巻市長は連絡を受けておりますか。これについてお聞きします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 環境問題でございますが、先ほど御答弁したように、職員一丸となりまして、花巻市の優しい行動計画をつくりまして、環境のことについて、いろいろ減量したり、節減したりして頑張っておりまして、また一方では、企業と一緒になって、その取得について勉強しておりまして、時間は多少かかるかもしれませんけれども、その取得について努力していきたいというように考えているところでございます。 それから、岩手山演習場におきます日米共同作戦の訓練実施の通報については、特に連絡を受けていないところであります。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） 介護保険にかかわります再質問にお答えをいたします。 公募いたします懇談会にかかわる２０人程度の方々につきましては、できるだけ早い機会に、そういう公募の告示その他をいたしまして、広報等にお知らせをいたしまして、公募をしてまいりたいと思いますが、今、実態調査等を行ってございますので、それらの進捗等とも関連がございますので、できるだけ早い機会に行いたい、こう考えているところでございます。 それから、策定委員会の役割でございますが、今回、２０００年からの介護保険事業計画を策定するわけでありますけれども、これらは一方では、老人保健福祉計画との整合性もあるわけでございまして、いずれこの老人保健福祉計画策定の際もそうでございましたが、いわゆる計画策定が終われば、この委員会はその任務が終わると、こういうものでございます。 それから、２次説明会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる医療・保健・福祉審議会等が継続して開催をされておりまして、いろいろな事項が明らかになってくるわけでありますけれども、それらの推移を見ながら、できるだけ開催するように努力をいたしてまいりたいと思います。 それから、民間雇用人数を試算しておるかということでございますが、今、国の方では、いわゆるそれぞれの市町村におけるサービス料を算出いたします、いわゆるワークシートその他を作成中でございまして、それらが出てこないというと、どれだけの雇用、雇用以前に、どれだけの方々がどれだけのサービスが必要なのかということが明らかになってこないと、その辺が明らかになってこないわけでありまして、今、実態調査、花巻では９月末ぐらいまでにはその調査を終えて、その結果を県に報告をし、県がある程度の取りまとめをした上でフィードバックさせると、こういう形になってございますので、それらの数量と、あるいは実態調査から出てまいりますサービスの必要量、その他が明らかにならないと出てこないわけでございまして、現在そういう試算はいたしておらないところでございます。
○議長（高橋浩君） 阿部一男君。
◆１４番（阿部一男君） まず介護保険につきまして、今盛んに、先ほど言いましたとおり、自治体、花巻市におきましても懸命な努力をされておりまして、本当に御苦労さまだと思います。その際、組織体制の、職員配置その他の関係ですが、介護福祉課というような専門的な組織をそろそろ計画しながら専従体制をとって、こうした面に対応していくということが必要だと思いますが、この点について、お聞きしたいと思います。 また、国のワークシート作成中というようなことでありますけれども、これについてもぜひ、受け身の雇用ではなくて、花巻市の産業活性化という意味で、きちんとした勤労者の労働条件なり、そういったものを求めて立派な介護サービスをやってもらうというふうな計画をぜひ関連各課と相談していただきながら検討していただきたいというふうに思いますので、その点についてお聞きをいたします。 それから、先ほどの介護策定懇談会につきましては、委員の人選方法ですけれども、従来の肩書を持った方々、どこどこの組合長とか会長だとかということではなくて、介護保険に積極的に研究しながらかかわっているという方々を登用する中で、しっかりとした委員会をつくっていただきたいというふうに思いますので、これについてもよろしくお願いいたします。 それから教育長、ＰＣ食器の関係ですけれども、先ほど答弁の中で、給食に最も適したものであったと、当時はというふうに言っておりますが、それは子供たちにとってではなく、実施する方にとって適したものであったのではないかと思うわけです。今、環境ホルモンの問題なども指摘されておりますけれども、本来、ＰＣ食器はキャンプなどレジャーや行事などに使用するものであったというふうに聞いておりますので、一日も早い改善を望んでおります。これについて、再度教育長のお答えをいただきたいと思います。 最後ですけれども、米軍の共同演習の関係ですけれども、１１月２日から１４日までということで、書類がこのように私の手元に入っております。これを、そもそも地元の自治体の首長ということで、知らないということ自体が、やっぱり問題だと私は思うわけですよ。盛んに花巻空港のために優良土地を提供し、また空港の利用促進を含めて、花巻市が全面的に空港にかかわっているわけですけれども、こうした平和なり一番大事なことが、花巻市、地元の自治体を素通りして行われていくということについて、非常に危機感を持っております。これは本来、花巻市と岩手県がこの運営について、何らかの話し合いをする機関といいますか、そういうようなのがなければならないのに、ないからじゃないですか。これについて市長再度、これには在日米陸軍が厚木基地から軍用機などにより三沢基地など（花巻空港を含む）移動は陸路、陸上自衛隊の車両などにより移動ということも書いております。そういうような情報ですので、再度市長のお考えをお聞きします。
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。
◎市長（渡辺勉君） 日米共同訓練の連絡でありますが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりございます。また、空港は県の管理でございますし、その場合は、必要な場合は適切に連絡があるものと思っているところでございますし、また私は、やはり市民の安全で安心して暮らせる地域社会の構築が大事だと思っておりますので、それにおいて実情を県にお願いすることはお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。資料はどこかの資料でしょうが、私どもには連絡は受けていないところでございます。 また、介護保険に伴います組織の体制でございますけれども、これは毎年毎年、機構の整備を考えておりまして、その都度、その実態に合うような整備をしてきておりまして、議会の御協力も得ながら現状にマッチするような機構整備をしてまいりたいと思っております。そして正規職員、臨時職員、パート職員、何でも正規ということは、資源は有限でございますので、また行政改革をしながら市民の福祉の向上に努めていかなければならないのでありますので、阿部議員さんの御協力もお願いしたいというように考えているところであります。
○議長（高橋浩君） 谷地教育長。
◎教育長（谷地信子君） 学校給食用食器についてお答えいたします。 ポリカーボネート製の食器を導入した平成７年度時点で、実施する側の論理で一番いいものではなかったかということでございますけれども、これはその時点では、ＰＣ食器の弊害というものについては全然問題がなく、この最近でございますので、私たちは一番いい材質を選んだと思っておりました。子供たちの触感もいいし、花巻市の花のコブシの花もすり込み、また非常に軽いとか、いろいろいい点があったと認識している次第でございます。しかしながら、環境ホルモンの研究が始まって、非常に危険性が憂慮されているところでございますから、子供たちのために一番いいものは何なのかということを情報収集に努め、国の見解等も待って検討したいと思いますけれども、他の食器の材料についてもみな一長一短がございまして、非常にどれを選択すべきか非常に困るという時点でございます。いずれ情報収集に努め、努力してまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君） 阿部一男君の質問が終わりました。これより阿部一男君の関連質問に入ります。 関連質問の方ありませんか。 古川昭蔵君。
◆１番（古川昭蔵君） それでは、関連質問をさせていただきます。 環境問題、特にごみ関係でございますが、家電系ごみ、これが今大変問題になっておりますので、これについてお尋ねをいたします。 現在、一般家庭から排出されます家電系ごみについて、全国で約６０万トンが捨てられているという状況でございますが、その約８割は電気関係の業者、そして小売業者が処理しておりますが、そのほかの２割は直接市町村の方々で回収処理をされている、このように言われております。そこで、その８割について、全国の約４８万トンが小売業者や電気関連業者で処理されていると言われておりますが、その内容を調べますと、約半分の２５万トンが破砕処理され、そして、プラスチックと金属関係に分離し、そして使えるものは使って処理されていると、このように言われておりますが、そのうちの２３万トン、残りの２３万トンについては、山や埋立地に直接埋められているのが現状であると、このように言われております。 そこで、このような状況の中で、私たちは産業廃棄物の汚染が拡大されないように心から願っているところでございますが、花巻市では、この回収された廃家電製品をどのように分解処理をしているのかどうか、これについて１点お尋ねいたします。 それとまた、廃家電製品の、これからの花巻市行政としての対策、方向性等についてどのようにしていけばいいのか、２１世紀、２００１年にはこれが施行実施されると言われておりますので、その方向性についてお尋ねを申し上げたいと思います。 まずお願いいたします。
○議長（高橋浩君）
佐藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤定君） ただいまの古川議員の関連質問についてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり、家電、いわゆる産業廃棄物については、非常に不法投棄等の問題もありまして、環境上大変苦慮しておるところでございます。したがいまして、これらの対応について、国でも従来から検討がなされておりましたが、この５月に、いわゆる廃家電法が成立したところでございます。これの施行は、３年後の平成１３年からというふうになっておりまして、簡単に申しますと、家電業者が再商品化をすることを義務づけたこと、あるいは小売店がそれを回収すること等でございます。 現在の花巻市のこういった家電製品の処理方法についてのお尋ねもございましたが、現在は、一般の集積所、ステーションに出していただくものは、５０センチ立方内ということでお願いしているところでございますし、それ以外の、私ども粗大ごみというふうに言っておるところでございますが、広域行政組合の
清掃センターの破砕処理施設で有害物質を取り除いた後、破砕処理され、破砕物は金属、有価物等を取り除いて、埋め立て処理しておるというふうな状況になっているところでございます。 また、今後のこういった家電に対する市の対応についてのお尋ねもございましたが、これは、家電法が施行になるのは３年後でございますので、まず従来から行っておるところの不法投棄の啓発等を図ることでございますし、それから法律に基づいて、事業者がそれを守っていただくということが大事であろうというふうに思っております。 また、参考までに申し上げますが、こういった廃家電の処理は、３年後の平成１３年からは
焼却処理施設では処理できないというようなことにもなっておりますので、まずやはり市民へのＰＲといいますか、啓発を図ってまいることが大事であるなというふうに思っておりますし、それらに対応するいろいろの支援等についても考えてまいらなければならないというふうに、基本的に思っているところでございます。
○議長（高橋浩君） 古川昭蔵君。
◆１番（古川昭蔵君） ありがとうございました。 家電系ごみ対策については、やはり省エネと省資源関連等によって、現在家電等再商品化法案が本年の３月に、厚生省と通産省から出されたということによって、家電製品に対する対象方針が出されております。その中の主要４品目でありますが、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機が今までの主要４品目でございましたが、新たに今回パソコンが入りまして、主要５品目ということになったようでございます。皆さん御承知のとおり、この法案の目的というのは、廃棄物の軽減と有効な部分の再利用、そしてまた循環型経済社会の実現を目指すということでございますので、これからぜひこういうことについて、市当局も率先して対応していただきたいと思います。 これの商用実験をしております茨城県の那珂町では、今、家電リサイクルの実証試験のブラッド試験をしておりまして、主要４品目が一緒にその機械に入れても、みんな製品番号とか種類によって分別され、そして出てくるのが再利用するもの、そして金属、プラスチック製に分けるということの大きな、世界で初めてのプラントができたということが言われております。また、札幌のリサイクル基地もございましたし、あと鹿児島の屋久島というところにも、今、名目で産業廃棄物ゼロ化運動というのが、大々的に発表しております。ぜひ花巻も、このような花巻市のカラーを持った、新たな施策を展開しながら、これから推進方法何かあったら、ぜひお尋ねをいたしたいと思います。先ほど言いましたとおり、２００１年からスタートするということでございますので、もうすぐでございますから、何か花巻市の施策、行政としての施策をお聞きをしてまいりたいと思います。
○議長（高橋浩君）
佐藤市民生活部長。
◎
市民生活部長（佐藤定君） ただいまはいろいろと御提言を含めて、事例の紹介がございましたが、まさにこれからの地球環境問題に対応するためには、省資源、あるいは環境に負荷のかからない物質を余り利用しない、あるいは自主的に買わないとか、そういった心構えが必要ではなかろうかというふうに思っておりますし、また、それらの具体的な行動についても、今後支援策を含めて考えてまいらなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。努力してまいらなければならないと思っているところでございます。
○議長（高橋浩君） 以上で阿部一男君の質問を終わります。 次の質問者、箱崎英喜君。 （箱崎英喜君登壇）
◆１８番（箱崎英喜君） 公明の箱崎英喜でございます。 ダイオキシン対策条例の制定についてお尋ねします。 ダイオキシン類の、幼児を初めとする人の健康に対する影響の重大性にかんがみ、その発生を防止し、きれいな環境を取り戻すため、市、事業者及び市民の責務を明らかにして、良好な生活環境の維持と保全を図るべきであるとの観点から、ダイオキシン対策条例の制定を提言するものであります。 さきの通常国会では、ダイオキシン、環境ホルモン対策費として、１１省庁、合計１，１５０億円の補正予算が組まれました。また埼玉県の所沢市におきましては、平成９年３月に全国初のダイオキシン対策条例を制定しております。本市におきましても、早急にダイオキシン対策条例の制定を行うべきものと考えますが、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。 次に、民間シルバー企業の育成についてであります。 今後、高齢社会が急速に進み、高齢者福祉のための財政
負担が増加するのに対応するため、民間シルバー企業を育成するべきであるとの観点からお伺いいたします。 寝たきりなどの要介護高齢者は、２２１５年には現在の２００万人から２倍以上の５２０万人に達すると推計されております。一方では、週１回から２回のホームヘルプサービスや入浴サービスも、今後は要請に応じて、毎日２４時間体制で提供することが求められていますが、膨大な財政
負担に耐えられないことも明らかであります。 地方自治経営学会という団体が平成８年度に４３７自治体と企業２０３社を対象に調査した結果が発表されております。それによりますと、入浴サービスの１回当たりの経費は市町村では３万２，４００円、社会福祉協議会では１万９，２３１円、民間企業では１万３，９３１円と発表しております。サービスの面で際立った違いはないのに、コストに差があるのは、１つには、自治体は正規職員が多く月給制だが、民間はパートや時間給が多い。２つ目として、民間は複数の自治体の委託を受け、スケールメリットでコストを下げられる。３つ目としては、民間の職員はオールラウンドプレーヤーで、一人二役も三役もこなすと分析しております。 超高齢福祉社会に対応するためには、自治体で行うサービスと民間を活用したサービスの組み合わせで効率よく進めることが肝要であります。そのために、民間シルバー企業発足のための指導、育成が必要であると考えますが、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。 次に、公共工事コスト縮減についてであります。 政府は、平成９年４月４日の関係閣僚会議で公共工事コスト縮減に関する行動指針を決定し、同日付で各自治体に通知されたと報じております。指針では、工事コストについて、計画、設計等の見直しと発注の効率化によって６％以上、工事構成要素等のコスト縮減と実施段階での合理化、規制緩和等によって４％以上、計１０％の縮減を数値目標として示しております。限られた財源の有効活用と効率的な事業の施行を通じて、社会資本の整備を着実に進め、高齢社会の到来に備えることは最重要課題でありますので、本市の取り組み状況について質問いたします。 １点目は、行動指針を参考に、公共工事コスト縮減の行動計画を策定したかどうか。２点目は、次官通知では公共工事の実施に当たり、適切な設計単価、予定価格等の設定を行うこととされおりますが、本市ではどのようにしておられるのか。また１０％以上の縮減が可能かどうかについてお伺いいたします。 最後になりますが、平塚・花巻交流の森についてであります。 ８月下旬に、私は新しく整備された平塚・花巻交流の森に出かけました。展望台への道しるべがあったので、どんな展望ができるのか期待を持って、かなり厳しい上り坂を必死になって上りました。一応てっぺんらしきところへ着いたので、どこが展望台なのか探したのですが、なかなか見つからなかったのですが、それらしきところにベンチが２つあったので、ここなのかと思って下界を見渡したが、視野が５０度ぐらいしかなく、見通しがきかず、全く期待外れでありました。 そこでお尋ねいたしますが、展望台をきちっと整備したのかどうか、また、これから整備する予定なのかどうか。もう一点は、道しるべが３カ所、判別できないくらい壊れている。ひどいいたずらをする者がいるものだと憤慨し、ふもとに下りて地元の人に尋ねたところ、それはクマの仕業だと聞かされました。早急に恒久的な道しるべの設置とクマ対策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（高橋浩君） 渡辺市長。 （市長登壇）
◎市長（渡辺勉君） 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。 まず、ダイオキシン対策条例を制定する考えはないかとのお尋ねでありますが、地球規模での環境問題が重要視される中で、地球環境を保全し、限られた資源の有効利用を図りながら適正な廃棄物処理に取り組むことは重要なことであると認識いたしております。ダイオキシンの約９割は、廃棄物を焼却する際に発生すると言われております。昨年の３月に制定されました所沢市の条例の主な内容は、家庭や事業所において安易な焼却はしないように努めること、そして廃棄物は分別して排出すること、事業者は廃棄物の焼却時に発生するダイオキシンを除去する設備のある焼却炉の使用を求めること等であり、違反者に対しては市長が改善勧告を行い、これに従わない場合は事業者名等を公表するが、罰則や規制値は盛り込まれていない規定となっております。 一方、昨年１２月に施行されました大気汚染防止法施行令及び廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令では、ダイオキシン類を排出抑制が必要な物質に指定し、焼却施設に排出濃度の測定を義務づける等、構造や維持管理基準が強化されたところであり、また廃棄物処理法の一部を改正する法律により、違反する施設には使用停止命令、改善命令がとられ、命令違反に対する罰則も強化されたところであります。市といたしましては、これらの法令を遵守するよう指導を強化してまいりますとともに、市民１人１人が生活環境の維持保全に対して、認識を深めることが大事でありますので、その意識啓発を図ることはもとより、今後ともごみの分別排出や適正な処理の指導に鋭意努めてまいりたいと存じます。 次に、民間シルバー企業の育成についての御質問でありますが、高齢化社会の進展に伴い、介護問題は老後の最大の不安要因として、市民１人１人にとりましても大きな関心事であり、市といたしましても重要な施策の一つであると認識いたしております。また、これからの高齢福祉は、利用者が一体的、総合的な医療及び福祉サービスから選択できる仕組みを構築することが必要であると存じております。高齢福祉におけるサービス提供事業主体の育成は、介護サービスの基盤整備の上からも重要な課題であり、従来の社会福祉協議会や社会福祉法人のみならず、民間事業者も含めた多様なサービス供給主体の拡大については、特に必要な施策であると考えているところであります。 また、
介護保険制度におきましては、公あるいは民間を問わず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービスに参入できることとなり、民間事業者の活用によって競争原理の導入によるサービスの質の向上、コストの効率化が図られることが期待されるほか、雇用の創出や拡大も期待されるところであります。このため
介護保険制度導入前の現行制度下におきましても、在宅福祉事業の機動的、弾力的なサービスの確保や雇用の創出、拡大を図る観点から、民間事業者を活用していくことが有効であり、介護サービス事業に参入しようとする民間事業者の育成指導については、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承を願います。
○議長（高橋浩君）
田村建設部長。 （
建設部長登壇）
◎建設部長（田村悦男君） 公共工事のコスト縮減対策についての質問にお答えいたします。 まず、行動計画の策定につきましては、国の行動指針を基本に、岩手県の指導を受けながら公共工事コスト縮減、花巻市行動計画として、本年８月に策定し、既に取り組んでいるところであります。 次に、設計単価につきましては、岩手県の設計単価、建設物価等を基準にし、適切に設定するとともに、所要の機能、品質の確保を図りながらコストの縮減を図ることとしております。 次に、縮減率につきましては、国及び岩手県と同様に３カ年で、本市では平成１０年度末に１０％以上縮減することを目途に設定しておりますが、今後、この目標数値の達成に向けて努力してまいります。
○議長（高橋浩君）
佐藤市民生活部長。 （
市民生活部長登壇）
◎
市民生活部長（佐藤定君） まず、平塚・花巻交流の森の展望台を整備したのかというお尋ねについてお答えいたします。 平塚・花巻交流の森は平塚市友好都市提携１０周年を記念して、平成４年度から岩手県の生活環境保全林整備事業と同時施行により、自然環境に配慮しながら整備を進め、平成９年に完成し、平成１０年６月より供用開始しております。この森は、平塚市との交流を図るとともに、市民が森林浴や野外活動を通じて保健休養に資することを目的として整備したものでございまして、ため池を中心とした広葉樹林からなる水辺の丘、自然学習や自然の恵みの採集等が体験できる体験の森等で形成されております。 展望地と道しるべの設置につきましては、平塚・花巻交流の森のエリア以外でありますけれども、岩手県に東北自然歩道整備事業として、松山寺から平塚・花巻交流の森と第４線を経由して、花巻温泉口までのコースに設置していただいているものでございます。破損された箇所の道しるべにつきましては、県にお願いをして改修することとなっております。鳥獣対策につきましては、看板等により注意を喚起するとともに、食べ物の残滓は持ち帰るよう指導を徹底しているところであります。市といたしましては、今後ともこの森が多くの市民に親しまれ、利用されるよう適切な管理に努めてまいる所存でございます。
○議長（高橋浩君） 箱崎英喜君。
◆１８番（箱崎英喜君） では、再質問させていただきます。 ２番目の民間シルバー企業の育成についてでございますが、市長からかなり満足のいく答弁をいただきまして、ありがとうございます。私がなぜこれを取り上げるかといいますと、ニュービジネスの創造、そして雇用の創出ということが、今本当に大事なことでありますし、そのために行政サービスのアウトソーシングといいますか、アウトソーシング化と。これは外注委託とか、これは業務の設計から業務の運営までを指して言うそうでありますが、行政サービスのアウトソーシング化と、これを真剣に取り組んでいただきたいと、このように思ったからであります。 ちょっとその傍証としまして、平成９年５月に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画というのに、これにはビジネス支援サービスという名でアウトソーシングを１５の成長分野の中に取り入れていると。そして、２０１０年にはアウトソーシングの市場を３３兆円、雇用１４０万人と想定しているということでありますので、そういった意味から、この行政サービスの、さっき言ったのはほんの一例でございますが、行政のサービス全般に対して、アウトソーシング化というものを真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 それから、公共工事のコスト縮減についてでありますが、ただいま部長から答弁いただきましたが、けさの岩手日日新聞に詳しくその答弁が載っておりますので、再質問は結構です。 以上です。
○議長（高橋浩君） 柳原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柳原賢一君） シルバー企業の育成に関連しました再質問にお答えをいたします。 今、議員御指摘のとおり、これからこの高齢社会がますます進む中で、いわゆる介護保険等をにらんで多くの介護サービス等が出てまいるわけでありますけれども、福祉部門にかかるサービス等につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その条件が満たされた事業者等が出てまいりますれば、大いにこの参入等を受け入れてまいりたいと考えておりますし、そういう企業等が私どもの方に相談等に来られる場合については、積極的に育成その他を含めまして考えてまいりたいと思っております。 ただ、今議員おっしゃるように、行政のアウトソーシングという形につきましては、この福祉部門については、今いろいろな面で、そういう形での事業委託等は社会福祉協議会、あるいは社会福祉法人等で行っているところでございまして、今後ともこれら新規事業等が出てまいります部分については、いわゆる指導、育成には取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（高橋浩君） 以上で、箱崎英喜君の質問を終わります。
○議長（高橋浩君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 午後２時５３分 散会...